米金融規制案警戒、日本株売り越しに転じる海外勢も
［東京 ２２日 ロイター］ オバマ米大統領が提案した金融機関に対する新規制案を嫌気してリスクマネーが巻き戻しの動きを強めている。世界的に株安、商品安が進み、日経平均も３００円を超える下落となった。
前年末から日本株を押し上げてきた海外勢も一部は売り越しに転じているという。米金融規制案はいずれ「現実路線」に落ち着くとの見方も多いが、ひとまず規制案の行方を見極めようとマーケットには慎重ムードが広まっている。
＜日本の「モラトリアム法案」の再現との見方も＞
「金融機関が闘いを望むなら受けて立つ用意がある」と述べるオバマ大統領の強い口調にマーケットはいったん大きく反応したが、提案自体は徐々に「現実路線」に修正されるとの見方が多い。「オバマ氏はマサチューセッツ州連邦上院議員補欠選挙で共和党候補が勝利したことにショックを受けてポピュリズム的な政策に走ったのではないか。自己勘定取引の禁止など現実的ではない提案もあり、最終的には日本のモラトリアム法案のように緩やかな規制になる可能性が大きい」（準大手証券ストラテジスト）との見方が出ている。
金融業界筋によると、ガイトナー米財務長官は、大手金融機関の取引や規模を制限すれば米企業の国際競争力に影響する恐れがあるとして慎重な姿勢を示しているという。
ただ、いったんはヘッジファンドなどはリスクマネーを収縮させるとみられている。米ダウは２００ドルを超える下落となり、ドルは対円で９０円を割り込み、金や原油も売られた。大統領の提案には、銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資を禁止させるとあり、いったんヘッジファンドなどが警戒から株式やコモディティなどへのエクスポージャーを縮小させる可能性があるためだ。
実際、日本の亀井静香郵政・金融担当相が昨年９月に中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとの「モラトリアム提案」を打ち上げたときには、先行き不透明とみられながらもメガバンク株を中心に株価は大きく下落した。
今回も「先行きは不透明だが、大統領からの提案であり、マーケットも重視せざるを得ない。どの程度の規制内容になるかはわかならいが、金融機関のリスク投資の抑制という趣旨は残るだろう」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）と慎重な見方が聞かれている。 続く...
