ある意味、ウォール街のマネーゲームの犠牲者ともいえる。
すべてではないですが、間接的にはあるのです。
好景気では、自殺者は激減しますからね。。。
ご参考まで、各国政府発表ですから・・・信憑性はわかりません。
特に中国は・・・当てにしないほうがいいと思いますが
・・・考えさせられるデーターです。
↓
ある意味、ウォール街のマネーゲームの犠牲者ともいえる。
すべてではないですが、間接的にはあるのです。
好景気では、自殺者は激減しますからね。。。
ご参考まで、各国政府発表ですから・・・信憑性はわかりません。
特に中国は・・・当てにしないほうがいいと思いますが
・・・考えさせられるデーターです。
↓
≪首脳→閣僚連名≫
日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。
しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。
このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。
日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。
ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。
共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。
鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。
<メモ>
何でもアメリカ追従では、日本の行くべき道も見つからない。
愚民政策も官僚CIA操作も、アメリカのたかり・ゆすり政治ももう・・・見え見え!!!ワンパターン・・・、
アメリカ国債保有の担保は日本政府発表だけの数字だけではないだろう!!
それを崩されるのを一番怖がっているから・・・圧力をいつもかけるしか御脳が無いのよ!
きっちり交渉する!・・・鳩ちゃん頑張れ!世界はアメリカをもてあましている部分も大きいのだから・・・中国と日本がアメリカ債を放出したらアメリカのすべての格付けはオールダウン!!!下手したら家なき国家。
(ここは、自信を持っていい日中友好関係・米国債保有フレンド!)
ところで、日本政府の会計処理は単式簿記の決済になっている・・・信じられない事実。(ここを、もっと論議すべきです。)
平成12年度から・・・鴻池元副総理が官僚に特別会計の決済の提出を求めたら・・・女性問題でリークされる。
官僚サイドかアメリカか知らないけれど・・・闇では妙にはてな印の整合性が取れている。
日本がアメリカに、もっと大人の国になっていただけなければ・・・日本もアメリカと一緒に沈没です。
ひるむことなんてない・・・ひるんだふりをすればいい。。。
戦後65年体制は終わった。
終わらせなければ・・・日本人の優秀な遺伝子が眠ったままになる。