法律政府の産業優先策によって、大気汚染、水質汚染等の公害は、全国規模で拡大していきました。
全国の四大公害。
深刻な公害は、四日市だけでは、ありませんでした。
全国に広がっていたのです。
大きなものは、四大公害といわれております。
水俣病（熊本県）
新潟水俣病（新潟県）
四日市喘息（四日市）
イタイイタイ病（富山県神通川領域）
四日市公害は、全国に先駆けて、訴訟を起こしました。
国や企業を訴えると言うことは、当時は、勇気のいる事だったのです。
原告団は、住民、医師、弁護士、学者、など、各方面の支援者の協力を得て戦いました。
被告６社は、これをうけて、上告を断念し、判決が確定いしました。
これを受けて、公害防止、被害者救済のために必要な法が、いくつか制定されていきました。
四日市公害や、全国の重大公害を参考にして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法が、それぞれ制定されました。
毒物、特定有害物質、有害物質については、それぞれ、環境基準が設けられ、毒物、特定有害物質については、
排出禁止、有害物質については、環境基準以下の濃度でしか、排出が禁止されました。
この様な法律が、当初から制定されていれば、四日市喘息も、水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病もおこらなかったはずでした。
これ以後、各企業は、法律を守って操業するために、公害防止設備に力を入れるようになりました。
これまで無かった、環境部が置かれるようにもなりました。
こうして、日本経済は、環境汚染の無いやり方で、操業をはじめたのでした。
しかしながら、しばらくして、法の不備、法律作成段階の不勉強、学会、学者の勉強不足から、
新たな問題が露呈されてきました。
企業の環境改善に対する取り組み、行政、議会、市民、患者、市民活動家などの取り組みについては、次回、アップしましょう。
―――続くーーー