共同通信社が主要企業111者にアンケートを実施した結果、夫婦別姓実現すべき21％だと伝えている。グラフを見ると無回答が圧倒的に多く、答えた中では「早期に実現すべき」が一番多い。伝え方が間違っていると思う。
主要企業111社というが、どこなんだ？どうやって決めたのか。企業が夫婦別姓について答えるって、企業のだれがどういう立場で答えているのだろうか？社長が答えてるの？あるいは広報とか渉外とか？社内アンケートしたとでも言うのか。こんなのほとんど意味がないと思う。
個人的には、男女問わず仕事では「仕事名＝通称」を設定しその名前で責任もって仕事をすべきと思っている。
自分で仕事をするときにもちろん戸籍名、本名でしているのだが、たまーに本名を出すのが怖い時がある。誰でも強弱はともかくカスハラを受けたことがあると思うんだよね。
自分が客の時、企業でも役所でも、最近は「どこそこ（部署）の誰それです。」と、とっても早口で言う。なんどかわからないからもう一度言ってくれといって、メモしている。なにかあったときのためだし、向こうもこうすれば緊張感が生まれるだろう。
このあいだは鈴木だと言うから、鈴木というのは個人を特定する「名前としての機能をはたしてない」よなあと思い、鈴木だれ？と聞いたら答えるのを拒否された。この企業は信用しない。
仕事をする立場でも、客の立場でも、仕事上、個人が特定できるようにすべきだし、その名前で責任もって仕事をすべきだ。そして責任は個人が負うときもあるし、たいていは組織として責任を負うべきだ。
のんという俳優は事務所を変える前は「能年玲奈」だった。事務所を離れるときに本名（？）なのに「能年玲奈」を使うことはできなくなったらしい。そういう契約だったのだろう。そうだとしたら、こんなバカな話があるだろうか？こんな契約は憲法にも違反していると思うし、無効だと思う。のんは今もりっぱに活躍しているしすばらしい。応援している。
