立派な計画より、大事なのは「やり抜く覚悟」

道は近きにあり。
というけれど、その近くの存在こそが一番やっかいで、自分にとっての価値があること。

よく相方から注意されてるけど、頭で考えるほど答えは遠いことろにばかり持っていってしまう。

ところが自分自身が直面している足下の問題ほど、もっとも厄介であり、その足下の厄介な問題のなかにこそ、ほんとうの答えはある。

仕事を「ほぼ出来た」「だいたいやってる」「このくらいでいいだろう」で済ましている内は、そこに自分のクレジットを書き込むことは出来ない。
またそうした仕事で済ませている限りは、次の世代にバトンを渡すことにもならない。

これは決して完璧主義のことを言っているのではありません。

目の前のひとつをやり抜く、やり切る「覚悟」の問題です。

もちろん何をするにも他人の協力や理解は不可欠です。でもその場合でも、どんなに立派な企画書よりも、まずは自分自身の覚悟が第一であるということです。

どれだけエネルギーを注ぎ込めば答えが出るのかはまったくわからないし、誰もあてにすることもできない最後の1%、0.1%の詰めの作業が、自身のこれからの務めであると、先日、甥と話していて確信することができました。気づくの遅かったかもしれないけど😅

最近、妙に鼻につく「自由」や「リベラル」という言葉

近代民主主義の父と呼ばれるJ・ロックが、「個人の自由」を唱え、それは海を渡ったアメリカの独立宣言で、「生命、自由及び幸福追求」の権利という表現に結実しました。

ところが、ロック自身の『市民政府論』の中では、「生命、自由、財産」の３つであらわされてます。
アメリカの『独立宣言』を起草したジェファーソンは、「財産」という言葉は崇高な建国の理念としてはあまりにも露骨すぎると感じるデリカシーがあったのか、これを「幸福追求」という上品な言い回しに書き換えた。（関岡英之）
日本国憲法第十三条の「生命、自由及び幸福追求」という文言は、このアメリカ独立宣言を丸写ししたものらしい。

フランス国旗の青、白、赤の三色は、自由、平等、博愛だそうだけれども、この三つ目が意外と「財産」であったり「博愛」であったり、「幸福追求」であったり微妙に変わる。

いまやアメリカ建国の父ジェファーソンのデリカシーなどどこへ行ったやら、「自由」=「財産」とばかりに、世界に「博愛」や「幸福追求」などはどこか隅っこの方に追いやられてしまいました。
さらに「自由」も「財産」の自由なら認められても、個人の尊厳をもとにした絶対的自由など、様々な「世間」や「公共」の圧力のもとに「自由主義陣営」などという恥ずかしくなるような言葉とともに厚かましく覆い隠されてしまいました。

トランプが登場していろいろ世の中を引っ掻き回してくれるおかげで、この「自由」という言葉の真の意味や実態が、ようやく問い返すチャンスがちょっとだけ出てきてくれた感じがして、それが個人的にはとてもありがたい。

というのも、最近はやたら「自由主義陣営」とか「民主主義陣営」、はたまた「リベラル」といったような言葉が妙に鼻につくようになってしまったから😅

毎度わけのわからないことばかりですみませんが、自転車には、他のあらゆる移動手段と違ってこの「自由」を不思議と感じることができます。

車でもモーターバイクでもなく、電車でも徒歩でもなく、なぜかグラベルロードバイクには、「自由」が最もしっくりと収まる。
理由を聞かれたら困るけど、そこには「自由」を得るために必要な大切な何かがあるように感じられるからかもしれません。

市制町村制による地方自治体がうまれたとき、そこに「地方自治」の概念は１行もなかった。

地域社会や共同体自治を考えるとき、現代の機能しない「地方自治」の根本的問題が、そもそも明治の「町村制」のスタート時から横たわっていることを、地方自治に携わる人たちや地方自治を語る人びとがいったいどれだけ知っているでしょうか。

とても大事なポイントであるにもかかわらず、その歴史的経緯がほとんど知られていないのではないかと思うので少しでも多くの人に知っておいていただきたく、長い引用になりますがメモとして以下の本の一部を転載させていただきます。

『行き詰まりの時代経験と自治の思想　権藤成卿批評集』　書肆心水　2013刊

権藤成卿（ごんどう・せいきょう／せいけい）1868年生、1937年没。
在野の東洋古制度学研究者。明治以来の官治主義、資本主義、都会中心主義を批判し、原始以来の伝統的な生産・生活共同体の尊重を訴え、昭和期の農本主義思想家として大きな影響力をもった。昭和恐慌下の農村救済請願運動の中心人物の一人となり、その思想は血盟団事件などの思想的背景をなすものと見なされた。

主要著作　『皇民自治本義』1920年、『日本震災凶饉攷』1932年、『農村自救論』1932年、『君民共治論』1932年、『日本農政史談』1932年、『自治民政理』1936年、『血盟団事件　五・一五事件　二・二六事件　其後に来るもの』1936年。

 

この権藤成卿という人は、今ではほとんど知る人もいないのではないかと思いますが、おそらく戦後民主主義の側からの右翼的イメージが先行して、こうした著作の評価が顧みられずに歴史からほとんど忘れられてしまったのかもしれません。

 

（以下、本書95ページからの長文引用となります）

市制町村制

　或る国と或る国との風俗習慣がそれぞれ異なっているように、自治に対する観念やその組み立て方もまた国々によって、独特の発達をしたものであるが、明治の藩閥官僚によって採用され、市制町村制として現在まで実施されている我が国の自治制度というものは、実は日本に於いて昔から自然に成長してきた自治の観念や組織とは根本趣旨が異なったものである。

　明治二十一年に制定された「市制町村制」は、制定当時の政府顧問であったドイツ人のモッセとロエスレル の二人が、主としてその起草に当たったのであるが、この法制中に使用されている「自治」という言葉は、無論ドイツ流の自治を意味しているもので、日本古来の特質をいい表わすために使用されたものではなかった。外国制度上の「自治」を意味する外国語の翻訳に当たって、日本の用語である「自治」をあてはめたにすぎないのである。従ってその施行された自治制度の実態は、言葉こそ自治であるが、日本の本来の自治という言葉に含まれているさまざまな固有の要素を、抹殺するかないしは歪めるかして、組み立てたものであり、むしろそれはプロシアの地方制度を、そのまま移動したようなものといえるのであった。では一体その移植したものは、どんなものであったかというに、一言にしていえば、自治体の国家化出会ったのである。

　本来、我が国古来の自治というものは、民衆がその衣食住生活を基礎とする公同共存の信条によって、自然に結び合った状態をいうのである。従ってそれは、民衆によって生み出されたところの、民衆の生存の仕組みなのであって、他の誰かの命令によって生み出されたものではない。民衆は治められるものではなく、自ら治まるのである。すなわちその自ら治るということは、民衆の義務であり、同時に権利であって、公同共存の生活をみだす者に対して、民衆が制裁を加えるのは、この権利と義務が発動した場合である。それ故に、この権能は自ら治まること自体の中に含まれているもので、これが真の自主権というものである。

　ところが「市制町村制」流の自主権とかいうものは、これとは全然別物で、すなわち次のようなことをいうのである。
「国家の統治作用を或る一地域の団体に委任したものが自治である」
「自治権は国家の統治組織の一部である」
「だから自治体の自主権の内容を規定するものは国家である」
「自治体は国家の監督下に在らねばならぬ。そして法令の範囲内でしか仕事をすることはできない」
「自治体の仕事をするという権限は、自治体が当然に有する権限ではなくて、国家がその目的を達する上に、特に自治体に与えた分権である」

　これでは、自治体というものは、まるで国家の手によって、造られたもののようである。だが、本来の国というものは、人間の安全な生存のための集団生活が、漸次に村落の自治となり、村落の自治が更に郡県の自治となって、そうして郡県の自治が集まって、遂に一国となったものである。それ故に、自治体こそ一国の基礎単位である。

　だが、明治の藩閥官僚は、この基礎単位たる自治体を、より良く発達させるように案配調斉したのではなく、返って自分らの「統治」に都合のいいように、自治体から自治の権能を奪ってしまったのである。



　　　自治と地方分権
　
 　そして彼らは、自治体から自治の権能を奪うために「地方分権」ということを強調したのである。彼らのいう地方分権とは、中央の権力を地方に分ち与えるということであって、自治体によって存立してきた、固有の権能を認めるということではなかった。もしも自治体が本来何の権能をもっていなかったものなら、これで理屈は通るであろうが、本来の自治体は、それ自身の存立のために、立派な権能を持っていたので、それは自治する人の義務が、他から強制された義務でないのと同様に、他から分かち与えられた権能などではなかったのである。それは与えられなくても、すでに持っていた権能である。

　地方分権とは、この権能を奪う代わりに、中央の権能を分譲しようということに過ぎない。そして「市制町村制」は、この目的にそって実施されたもので、すなわち「市町村は国土分画の最下級であるが、ある限界内においては自治の権能を与える」というのである。事実、こういう意味での権能は与えられたが、それが自治権能でないことは明らかである。或る人々は、現在の「自治体」の「自治」は、官から与えられたものだから、「官治体」という方がいいといっているが、けだし正当な言葉である。

　このようにして、地方分権の呼称の下に創られた「市制町村制」の発布後は、自治体の自治活動を全く拘束する結果となり、自治体はその本然の機能を発揮することができないような有様となり、自治は萎縮してしまったのである。 「市制町村制」は制定後近年に至までに、幾度かその条文を改めたが、現行制度にあっても、依然として自治体は名目のみの自治体に止まっている。すなわちその権能は、相変わらず「国法」の特別指定するものとされて居り、更にこういう権能は、自治体にとって権能ではなくて、むしろ「負担」となっている現状である。


農村に及ぼした結果

　このように「市制町村制」の制定後は、昔からの共同的自治の平調が破れ出し、伝統的性質が根底から崩れ出したのである。
　その結果は、例えばこれを農村についてみれば「村」と「村民」とは全然隔離されてしまい、両者の関係は、この自治制が布かれる以前のような密接不可分なものではなくなったのである。何故そうなったかと言えば、すなわちその原因は、旧来の町村が改廃分合されて画一的な「行政区」にされてしまったことにもあるが、何よりもこの町村が、町村民と別個独立の「人格者」となった点にある。別のいい方では、町村は、それを構成し組織している町村民から、全然離れた「法人」という擬個人となったからである。これは西欧の個人主義的な法人思想が、この新しい自治権の根底に横たわっているからである。このような個人主義的形態は、個人所有権の確立を眼目とし、自治体を自分らの統治下に、新編成しようとした藩閥官僚には、まことに好都合なものであったに違いないが、しかし我が国の成俗とは全く相容れないものであった。

　旧来の村落形態にあっては、村と村民とは、密着した一つの概念であり、村が村民と離れて抽象的に存在しうるなどということは、考えることもできなかった。村といえば、全村民が思い浮かぶように、全村民は村について生きていたのである。換言すれば土着的に生きていたのである。しかし「土着」の原則が破られた現在にあっては、このような関係を単に観念上に形成するさえ困難であるが、事実維新前後までは、村と村民とは不分離の全体であって、村の負担する公租は当然村民全体の共同負担であり、村の債務は同時に村民全体の共同債務であり、村の防衛は同時に村民全体の任務であり、そして村有地は同時に村民全体の所有地であったのである。こうした村落組織自体こそ、村民の公同的な、連帯的な、自治生活の公同修睦を示して余りあるものであるが、明治の翻訳的理論は、これを「狭溢な村落根性」として排撃したのであった。そして村落固有の歴史制を破棄して彼らが遺成した新町村は、住民にとっては「他人」の如き、従って自治の実態の伴っていない、形式的なものに過ぎないのである。ーーー自治体を法人としたことは、自治体を個人化したことであり、それはまた村が村民から独立した別個の個人として行動することを許したものである。

 

 

ここに、今の地方自治体が現場の大変な努力にもかかわらず、自治体ではなく「地方行政体」になってしまう原因とその構造が見事に描かれています。

 

こうした明治の町村制に変わる前の村社会の実態については、以下の３冊がとても参考になりました。

鳥越皓之『村の社会学　日本の伝統的な人づきあいに学ぶ』ちくま新書

荒木田岳『村の日本近代史』ちくま新書

水本邦彦『村　百姓たちの近世　シリーズ日本近世史②』岩波新書

 

 

なお、歴史的評価の難しい権藤成卿については、以下の記事を参考にしてください。

内田樹研究室　蘇る権藤成卿

 

関連ページ　「地方」の本来の意味は「天円地方」から

 

 

国政選挙終盤、石井紘基の命日に思う

国政選挙もいよいよ終盤になりましたが、10月25日は2002年に自宅前で刺殺された政治家、石井紘基の命日です。

第154回国会において石井は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで、日本の年間歳出（国家予算）は約200兆円相当あるのではないか、と指摘しました。

この一般会計の外側にある特別会計・財政投融資に対して、議員や国民はまったく関与することなく、大半が官僚の采配のみで決められています。

１００兆円規模の一般会計以上のお金（当時330兆円）が、国民の知らないところで毎年動いていることが、そのまま巨大な利権構造となっていることを石井紘基はたったひとりで調べ尽くし、その全貌は公表される前に殺害されてしまいました。

彼が残した資料６３箱は、結局、その後も国会議員によって解明、活用されることなく今日に至っています。

今、国会や国政選挙で自民党の裏金問題が大きく取り上げられており、それが今回の大きな争点にもなっています。それはそれでとても大事なことですが、国会ではいつでも「予算が無い」と、教育や国民生活に密接に関わる福祉などの予算が削られる一方で、常に何兆、何十兆、何百兆というお金が、まともな議論や情報の公開もされることがないままに使われています。

直近では、大阪万博のお金があります。

この13兆円のうちの十分の一でも、能登の震災、土砂災害の復興予算に当てられれば、今起きている主要な財源問題のほとんどは解決することができます。

能登の災害で、これまで予備費で当てられた額は、
　4月23日　1389億円
　9月10日　1087億円
　10月11日　509億円

今年元日の悲劇から半年以上、これから先どうしたら良いかわからず、国からは見捨てられたまま途方に暮れている奥能登住民に真っ先に必要なのは、インフラの復旧ですが、本当に優先されるべきは、ただ息をしているだけでお金が消えてく暮らしを改善するための減税特例処置です。

すでに北欧なみとも言われる公費負担率の高いこの国で、生活基盤を失った人にまで課せられる様々な税金は、限りなく思い負担であるだけでなく、その土地を離れて稼げる他所へ出て行かざるを得ない大きな要因にもなっています。

政府は、必要な予算措置をとるためには、まず役人を現地に派遣して見積もりを出すことからと言っています。

この予算計画の構造的矛盾はとても深く、役人の性格上、財政難を口にしていながら予算を増やすことは評価されても、予算を減らす減税政策は、省庁間の力関係が弱まることもあり絶対に評価されないことが、「職務」として大真面目に国民のためにはならない逆噴射としてし続ける構造になっています。

、

参照 日本の「コロナ予算」をデータで検証　コロナ予算77兆円　ーNHK

100兆円規模のコロナ予算も、何十兆という単位で使途がわからないままになっています。

 

たった一人でこうした政府予算構造の闇に挑んだ石井紘基のような議員は、今の国会のなかにはほとんどいません。

何人かは、石井紘基の意志を受け継ごうと頑張っておられる議員もいますが、官僚たちも、自らの利権を守ためには「優秀な」頭脳を使って必死の努力をしているわけですから、生半可な努力でこの巨大な利権構造は打開できるはずかありません。

自国通貨を発行できる国で税は財源ではありません。

まして日本の今の実態は、投資先がなく、企業の内部留保は史上最高額を超え続け、財政赤字を宣伝しながらも未だに世界有数の資産大国であることに変わりはない「金あまり」社会です。

業界団体にばかりお金を流すのではなく、国民の生活が直接豊になる財政処置を基軸に、今の選挙候補者たちの言葉をよく聞かなけれぼなりません。

政治は「数こそ力」かの世界のなかで、一人でできることをやり抜いていた政治家、石井紘基のこうした姿は、政治以外も含めたすべての人たちのあるべき姿を今も私たちに見せつけてくれています。

未来の仕事

国政選挙も終盤になってきました。
いつになったら、失われた30年を取り戻せるような政策が実現されるのでしょうか。
いったい日本の何が変わってきたのか、政策が追いついていないばかりに政治への期待が持てずに、まだまだ無党派層が増え、投票率も上がらないように思えてなりません。

この #未来の仕事 という本、今から30年以上前に出た本なのですが、とても時代の変化を素早く見抜いていた本です。

今の巷にあふれる未来の仕事を語る本の多くは、ＡＩやロボットなどテクノロジーの急速な変化にともない、世の中の産業構造がどう劇的に変わるかといった視点のものが大半です。
それに対して本書は、これまでの「産業社会型資本主義」が終わりはじめていることに注目して、社会構造や人々の働き方、人生観そのものがどう変化しだしているかという点を鋭く指摘しています。

今の政党政治は、それぞれの政党が経団連、医師会、労働組合、宗教団体など、利害団体の代弁者としての性格を色濃く持っています。
そのため、個々の業界利益を優先し、票につながる補助金型予算獲得にばかり終始し、業界間の対立構造がそのまま政党対立の構造になってしまっているので、失われた30年がもたらしている深刻な日本全体の共通課題を最優先にする抜本政策を問うことより、どうしても個別の業界利益を優先してしまいます。
確かに、自分達の業界をなんとかして欲しいという願いは誰もが持つものです。

ところが今の日本国民の多くは、昔と違ってどの業界団体にも所属しない働き方をしている国民の方が圧倒的に多くなりはじめていることに今の政治は対応できていません。
政治家の側は、それをただ組織率の低下、政治的無関心、政治意識の低さとばかり捉えています。

たしかに今の流れて非正規雇用が増えるのは、決して良いことではありませんが、時代の根本的流れを見れば、一つの仕事だけで一生生きていくというこの半世紀に急速に拡大したサラリーマン型雇用というのは、確実に減少の方向に向かいっています。生涯にわたってさまざまな仕事を同時並行に行う「百姓」型働き方、生き方がこれからの時代では多く当たり前ななろうとしているのです。

これは、雇用を守るという原則には反する思考かもしれませんが、人が豊かに働き暮らすという方向を考えれば、決して悪いことではありません。
そうした意味で、従来の産業型資本主義が終わりはじめている世界の流れを踏まえて、本書では「未来の仕事」を語っています。

このような意味で、今の沈没し続ける日本の現状をみると、災害被災地を含めて最優先されるべきは、補助金、交付金の獲得よりも「まず減税」です。
ただ息をしているだけでお金が消えていく暮らしから解放されて、国民がより自由に動ける環境、賃金アップよりも可処分所得の増加こそ第一の指標にする政治を行わなければならないことに気づきます。

もちろん官僚は、自分たちの予算を増やせる政策は積極的でも、自分たちの予算が減る政策は評価されない構造にあるので逆噴射構造は容易には変えられませんが、まさにそこにこそ国民による政治の力が問われるわけです。

アメリカの大統領選など、世界のどこをみても世界の二極化が加速しています。
そんな時代ほど、誰かひとりのリーダーシップによるガラガラポンを期待して、過激なことを言う人に一票を入れたくなる気持ちはよくわかりますが、こんな時代だからこそ結論を急ぐことよりも、きちんと根本がら考えるる方向での地道な努力こそが求めてられているのだと思います。

今この危機に直面して、遠まわりなことなどしている余裕などないとも言われそうですが、今ほど安直な答えや急激な変化を求めることが危険な時代はないと思います。

よって、ただ答えを知ることではなく、自分で考えることを基本としている本屋の未来は明るいのですw

#僕たちは地味な起業で食っていく