未来の仕事

国政選挙も終盤になってきました。
いつになったら、失われた30年を取り戻せるような政策が実現されるのでしょうか。
いったい日本の何が変わってきたのか、政策が追いついていないばかりに政治への期待が持てずに、まだまだ無党派層が増え、投票率も上がらないように思えてなりません。

この #未来の仕事 という本、今から30年以上前に出た本なのですが、とても時代の変化を素早く見抜いていた本です。

今の巷にあふれる未来の仕事を語る本の多くは、ＡＩやロボットなどテクノロジーの急速な変化にともない、世の中の産業構造がどう劇的に変わるかといった視点のものが大半です。
それに対して本書は、これまでの「産業社会型資本主義」が終わりはじめていることに注目して、社会構造や人々の働き方、人生観そのものがどう変化しだしているかという点を鋭く指摘しています。

今の政党政治は、それぞれの政党が経団連、医師会、労働組合、宗教団体など、利害団体の代弁者としての性格を色濃く持っています。
そのため、個々の業界利益を優先し、票につながる補助金型予算獲得にばかり終始し、業界間の対立構造がそのまま政党対立の構造になってしまっているので、失われた30年がもたらしている深刻な日本全体の共通課題を最優先にする抜本政策を問うことより、どうしても個別の業界利益を優先してしまいます。
確かに、自分達の業界をなんとかして欲しいという願いは誰もが持つものです。

ところが今の日本国民の多くは、昔と違ってどの業界団体にも所属しない働き方をしている国民の方が圧倒的に多くなりはじめていることに今の政治は対応できていません。
政治家の側は、それをただ組織率の低下、政治的無関心、政治意識の低さとばかり捉えています。

たしかに今の流れて非正規雇用が増えるのは、決して良いことではありませんが、時代の根本的流れを見れば、一つの仕事だけで一生生きていくというこの半世紀に急速に拡大したサラリーマン型雇用というのは、確実に減少の方向に向かいっています。生涯にわたってさまざまな仕事を同時並行に行う「百姓」型働き方、生き方がこれからの時代では多く当たり前ななろうとしているのです。

これは、雇用を守るという原則には反する思考かもしれませんが、人が豊かに働き暮らすという方向を考えれば、決して悪いことではありません。
そうした意味で、従来の産業型資本主義が終わりはじめている世界の流れを踏まえて、本書では「未来の仕事」を語っています。

このような意味で、今の沈没し続ける日本の現状をみると、災害被災地を含めて最優先されるべきは、補助金、交付金の獲得よりも「まず減税」です。
ただ息をしているだけでお金が消えていく暮らしから解放されて、国民がより自由に動ける環境、賃金アップよりも可処分所得の増加こそ第一の指標にする政治を行わなければならないことに気づきます。

もちろん官僚は、自分たちの予算を増やせる政策は積極的でも、自分たちの予算が減る政策は評価されない構造にあるので逆噴射構造は容易には変えられませんが、まさにそこにこそ国民による政治の力が問われるわけです。

アメリカの大統領選など、世界のどこをみても世界の二極化が加速しています。
そんな時代ほど、誰かひとりのリーダーシップによるガラガラポンを期待して、過激なことを言う人に一票を入れたくなる気持ちはよくわかりますが、こんな時代だからこそ結論を急ぐことよりも、きちんと根本がら考えるる方向での地道な努力こそが求めてられているのだと思います。

今この危機に直面して、遠まわりなことなどしている余裕などないとも言われそうですが、今ほど安直な答えや急激な変化を求めることが危険な時代はないと思います。

よって、ただ答えを知ることではなく、自分で考えることを基本としている本屋の未来は明るいのですw

#僕たちは地味な起業で食っていく