政治的介入の有無の検証なき放送法の議論は不毛

　

核心を外した国会審議と新聞社説

2023年4月4日

　総務省が2014－15年に作成した放送法に関する行政文書を巡り、政治的公平性の解釈が変更されたのか、政治的圧力がかかったのか、文書は捏造だったのかなどが曖昧のまま、国会は後半に入りました。

 

　岸田首相や総務省が「解釈の変更ではなく、補充的な説明だ」というのも、妙な表現です。放送法第4条の運用が変わり、放送局に対する新たな圧力となっているのかどうかが問題なのです。「変更か補充か」という言葉が問題なのではない。

 

　総務省がいう「文書は総務省が作成した行政文書である」の意味が「捏造文書。不正確な文書」（高市・元総務相）に対する否定なのかどうかも、分からない表現です。問題の核心から外れた無駄な論戦です。

 

　国会は不毛な議論に時間を浪費する場であることが立証された以外、得るものがありませんでした。安全保障環境、インフレ抑制、今後の財政金融政策など問題が山積しているのに、こんなことばかり続けているのかと、改めて失望しました。

 

　核心から外れた議論で政治的エネルギーを消費しているのは、放送法の対象業種である放送局、民放の株主である新聞が政治的圧力の有無についてついて発言せず、沈黙しているためでしょう。メディア側は常識的な一般論しか説明していません。

 

　テレビの報道番組が政治的な圧力で萎縮しているのか、政治的公平性が失われた番組が実際にあったのかなど、視聴者が最も知りたい核心の部分はここでしょう。

 

　報道の自由、政治的公平性に対する政治的圧力の有無が問題なのです。それなのに、「政府は憲法が保障する表現の自由は尊重すべきだ。放送局も正確、公平な番組作りを心掛ける」などの主張を聞かされても、「はい、ごもっともです」としかいいようがありません。

 

　読売新聞の社説（4月3日）は「放送局の政治的公平性をどう確保するかといった本質的な議論は二の次にされ、この行政文書の記載が正確か不正確かで堂々巡りになった。野党は高市氏を辞任に追い込むことに躍起になった。旧態依然の論戦を改めよ」と、指摘しました。もっともな主張です。

 

　さらに読売は「放送局に圧力をかける意図が官邸側にあったなら、重大な問題だ」、「放送局が自浄作用を高めるうえで、第三者機関である放送倫理・番組向上委員会（BPO）を適切に活用していくことも重要だ」（3月15日）とも指摘しています。「放送局への圧力」の有無、「BPOの活用」を本心で考えているのか。核心部分はそこです。

 

　NHKや民放が出資し、組織した放送倫理委員会が政治的公平性の問題で何か調査を始めたか、政府側に意見、要望を述べたかというと、そうした形跡は伺えません。民放の大株主になり、報道で連携している新聞各社は何か働きかけているようにもみえません。ここが肝心な部分です。

 

　テレビ朝日と関係が深い朝日新聞の社説（4月2日）は「政治主導が強まり、政策決定過程を検証するうえで、政治家の言動を記録する行政文書の重要性が増している。文書作成の経緯が解明が不十分なままだ。官僚の萎縮を招く」と書きました。

 

　私が思うに「官僚の萎縮」よりも、「テレビ報道の萎縮」の実態の解明こそ必要なのです。報道番組が政治的圧力、電波行政側から圧力を受けているのかどうかを説明してもらいたい。

 

　「行政文書作成の経緯の解明」よりも、「テレビ報道が委縮しているかどうかの解明」が必要なのです。それを朝日側は回避している。

 

　高市・元総務相（当時）は国会で「一つの番組であっても、こうした極端な場合（①選挙中に特定候補だけを殊更取り上げる②国論を二分する政治課題で一方の見解のみを取り上げ繰り返す）は、政治的な公平を欠く」と指摘しています。１６年２月の政府統一見解はそうなっています。

 

　朝日の社説（3月24日）は「当時の高市氏の答弁を総務省が修正したとしたら、妥当なことだ」と主張しました。実際には、総務省が修正したのではなく、従来からの説明を繰り返したにすぎない。朝日は妙なことをいう。

 

　さらに朝日は「高市氏の答弁は報道の萎縮を招き、事実上の検閲にもつながる」と批判しています。朝日側は「これまでどのような報道の萎縮があったのか、報道の自粛を招いたことがあったのか」を検証し、公表することです。それがメディアの責任です。

 

　恐らくそれはあったのでしょう。だからそう書く。あったのは、放送局のトップらが圧力を感じたか、忖度して対応した結果だから、外部には言えない。そういうことなのだろうと、想像します。

 

　さらに朝日は「内部文書の正確性の事実関係について、第三者による検証を求める」と指摘しました。政府側にそれを求めるなら自らも、第三者による「報道の萎縮」を検証すべきなのです。そこは逃げている。

 

　放送倫理委員会（BPO）には、放送倫理検証委員会、放送と人権に関する委員会、放送番組委員会などがあります。なぜこの場を使おうしないのか。電波行政の管理権を握っている総務省を恐れているのか、自らの内部事情を明らかにしたくないからなのか。

 

　視聴者が知りたいのはそこなのです。総務省の心証を害したところで、高市氏がかつてほのかした「停波」（電波の許可の停止）なんで脅しであり、できるはずはありません。新聞、テレビ側の対応が歯がゆい。