６日の国会会期末を目前にして、秘密保護法案の行方をめぐって、国民のたたかいや世論も「慎重審議」「廃案」を求める声が大きく広がっています。 政権与党は、いよいよなりふり構わず暴走を強めています。 そうして中で、自民党の石破茂幹事長の市民運動を「テロ行為」よばわりした、ブログが、「秘密保護法案の正体をみた」と批判と怒りの声が各分野に広げる結果ともなっています。
いまや、自民党や安倍政権には、テロと市民の憲法で保障された、平和的・民主的行動の区別さえできなくなっていると言っていいのではないでしょうか。 こんな政権が、国民の、目も耳も口もふさいでしまう、秘密保護法を手にすることのの危険性は図りしれません。
日本共産党の第２６回党大会決議案は、「憲法を守り、生かすたたかいを」（第３章１８項）よびかけています。 そのなかで、「重大なのは、安倍政権が、『積極的平和主義』を看板に明文改憲の前にも解釈改憲によって、集団的自衛権行使を可能にしようとしていることである。 安倍政権は、臨時国会で、外交・安保政策の『司令塔』となる『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）』法案（既に、今国会で成立）と『秘密保護法案』を強行したうえで、初の『国家安全保障戦略』を閣議決定し、それにもとづく新『防衛大綱』を策定しようとしている。 それは従来の『専守防衛』の建前さえ投げ捨てて、自衛隊の侵略的機能の強化をはかろうとするものである。 さらに、２０１４年の通常国会で、集団的自衛権行使を現実のものとする『国家安全保障基本法案』を成立させることを狙っている」
そして、「『秘密保護法案』は、国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえす希代の悪法である。 それは、日本を『海外で戦争する国』につくりかえるために、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論・表現を抑圧することを目的としている。 もともと、数多くの日米密約に示されているように、日本は先進国の中でも不当に秘密にされていることが特段に多い国である。 その国に『秘密保護法案』を持ち込むことは、日本社会を文字通りの暗黒社会へと逆行させるものである」
さらに、「アメリカは、アジア・太平洋地域重視の『りバランス』戦略のもとで、軍事同盟の強化を第１の戦略に据えつつ、同時に、外交戦略をもってのぞんでいる。 『外交不在・軍事一辺倒』の安倍政権の姿勢は、米国とも矛盾や軋轢をきたしつつあるのである」と指摘しています。
日本と東アジアの平和と安全をまもるためには、日本が戦争をする国になることでは決してありません。 どんな国の覇権主義にも毅然と反対して、世界の大きな流れになっている平和的安全保障の道、憲法の道を文字通りの国民的世論に発展させる上で、今多くの国民が声をあげ、行動にたちあがっていることは、秘密保護法案の廃案をもとめることはもちろん、憲法を守り、生かした日本の平和的、民主的日本をめざす運動に発展しつつあることを実感しています。
宮応かつゆき @kmiyaou