驚きの絶賛表明。 ２５日安倍首相との会談後、「『驚くべき立派な内容。１４０万県民を代表して心から感謝する』。 仲井間弘多知事はこう述べ、安倍晋三首相が提示した『沖縄振興・基地負担軽減』策を絶賛しました。～最大の問題は、普天間基地の『５年以内の運用停止』という要望に対して、首相は具体的な時期について、一切、言質をあたえていないことです。 日米合意では、新基地建設と普天間『返還』の時期は、『２０２２年度またはその後」となっています。 この線を一歩も超えていません」（「しんぶん赤旗」２６日付）
オスプレイについてはどうでしょうか。 「仲井間氏は、普天間に配備されている２４機のうち、１２機の『県外配備』を要望していました。 これに対して首相が示したのは、オスプレイの『訓練等の約半分を県外で行う』というものです。 しかし、オスプレイは昨年の配備以来、すでに山口県岩国市や四国、滋賀県など本土での訓練を拡大。 へーゲル米国防長官も、『すでにオスプレイの訓練の約半分は沖縄県外で行われている』との認識を示しています」（同紙）
その一方で、沖縄・伊江村にはオスプレイ用の着陸帯が６ヶ所建設されるなど、沖縄北部地域では訓練が激化しています」（同紙）
どこが負担軽減でしょうか。 オスプレイの訓練を本土各地に拡大し、沖縄の苦しみを日本全国に拡大するだけではないでしょうか。 沖縄県民の総意は、「オスプレイの日本からの撤去」です。
同日、沖縄県庁前では、１５００人の県民が、「屈しない」「不承認！」の真っ赤なメッセージボードを掲げて行動に立ちあがりました。 日本共産党県議団の渡久地修幹事長は、「平成の 『銃剣とブルドーザー』が県民に襲いかかろうとしている。 知事が政府の言いなりにならないよう、沖縄の世論を高めていこう、と訴えました」（同紙）
また、辺野古で座り込みを続けている「ヘリ基地反対協」の安次富浩共同代表は、「知事が沖縄振興策と引き換えに基地を認めれば、私たちは本当に『ゆすり・たかりの名人』になってしまう。 と危機感を募らせたました」（同紙）
沖縄県民の良識、自覚、決意の高さを痛烈に感じました。 沖縄県民も、日本国民も決して屈することはないでしょう。
こうした情勢の下でたたかわれている沖縄・名護市長選挙（１月１９日投開票日）は、沖縄県はもとより、日本の命運が大きくかかった選挙戦となってきました。 「厚木基地周辺住民の会」の代表５名が、１月４日から７日まで名護市長選での稲嶺ススム現市長の再選支援活動のため訪沖します。 連帯・勝利のために力をつくしたいと思います。
宮応かつゆき @kmiyaou