日本共産党第２６回大会議案が、発表されて１カ月余りが経ちました。
党内での大会議案を練り上げる討論、学習が続いています。 同時に安倍政権の暴走政治との国民と共同した闘いが続いていて、このたたかいの中で、更に大会議案が深められています。
４年ぶり、現綱領を採択してから１０年の日本共産党大会。
この党大会決議案で、党内外がら注目されている「提案」の一つが、「第６章 日本における未来社会論の展望について」です。
議案の冒頭には、「日本共産党がめざす未来社会論にかかわって、『中国と同じ社会をめざすのか』という疑問が、よく寄せられる。 中国やベトナム、キューバの現状をとうみたらいいのか、日本における未来社会の展望をどうとらえるか。 これは大きな問題である」と国民が日本共産党に求めていることに対する、「回答」として、綱領に立ち返って、解明し、発展させた内容になっています。
志位委員長は、第９回中央委員会総会で、「大会議案の特徴について」報告しました。
その中で、第６章について、「綱領に即して踏み込んだ解明を行いました」「この問題は、国民との対話のうえでも、たいへんに関心の高い問題だと思います。 決議案は綱領に即して日本共産党の立場について突っ込んで回答を示したものになっていると考えます」と強調しました。
日本共産党の綱領は「第３章 世界情勢ー２０世紀から２１世紀へ」、第８項で次のように、「社会主義をめざす国々」について述べています。
「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上、経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探求が開始され、人口が１３億を超える大きな地域での発展として、２１世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」
綱領採択から１０年、これらの国ぐにの経済は大きく発展しました。 特に中国は、この間、ドイツ、日本を追い抜いて世界第２の経済大国になり、米国にも迫りつつあります。（購買力平価のＧＤＰでは、２０１２年米国の７５％に達している統計もある）
しかし、国民一人当たりでは、名目ＧＤＰでは世界８８位（２０１２年、日本 １２位ー４６７０６㌦、中国 ８８位ー６０７１㌦ 日本の約７．７分の１。「世界経済のネタ帳」より）に留まっています。
「こうした国ぐにをどうみるか」というこに関して、「大会議案」は、「第１の角度」として、「”社会主義に到達した国ぐに”ではない」ことを明確にした上で、新たな立場を明らかにしています。 それは、「第２の角度 いやおうなしに資本主義国との対比が試される」という問題です。
大会決議案は、この点を具体的に５点にわたって提起していることは、綱領を具体化させ、発展させたものといえるでしょう。
「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか」
「国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか」などです。
これらの内容は、日本の未来社会の展望とも当然大きく関わってくる問題でもあると思います。
そして、旧ソ連のような覇権主義や大国主義の誤りを「絶対に再現させないように」繰り返し指摘していることは、現実を踏まえたものでもあり、極めて重要なことだと思います。
宮応かつゆき @kmiyaou