今年も3日を残すだけの年の瀬、29日午後大和駅北口に、”日本共産党の旗”や”安倍首相の靖国参拝抗議” ”秘密保護法廃止” ”憲法を守り・生かそう”などのプラスター、横断幕が立て掛けられ年の瀬の買い物客などに訴えました。 志位委員長の安倍首相の靖国参拝に対する談話などをビラにして配布しました。 この行動は、27日のS地域支部会議のなかで、議論され、市委員会や議員団がよびかけて急きょ行われたものです。
ビラを受け取った婦人は、「3人のA(安倍、麻生、甘利)が日本をだめにしている」と語り、「そのとおりですね」と声を掛けました。 参加者も冷たい風が吹くなか、元気にリレートークやビラの配布に取り組み、用意したビラはすべて配布しました。
今日の「神奈川新聞」は、共同通信が28、29日両日実施した全国緊急電話世論調査結果を報じていました。
その結果は、「安倍首相による靖国神社参拝に関連して、外交関係に『配慮する必要がある』との回答が69.8%と『配慮する必要がない』の25.3%を大きく上回った。 中韓両国や米国など国際社会が厳しく反応していることに有権者が憂慮している状況が浮き彫りになった」と述べています。
安倍首相の靖国参拝について、米、ロ、欧州の批判、「憂慮」の表明とともに、国連の潘基文事務総長の報道官声明も注目されます。
その声明は、「日本の過去の侵略戦争を前提としながら、『潘氏は、この地域の国々(日中韓)が共有する歴史について共通の認識と理解に至るよう、一貫して主張してきた』とし、『他者の感情、とりわけ犠牲者の記憶に敏感である必要性』を潘氏が強調していることをあげました」(「しんぶん赤旗」30日付)
「ドイツの週刊誌ツァイト26日付は、参拝に対する中国、韓国の激しい抗議の理由は、『この神社の祭殿には、1853年以降の日本のすべての戦争の戦没者だけでなく、(東京裁判によって)断罪された戦争犯罪者がまつられているからだ』と指摘。さらに、日本の戦後史を次のように特徴付けています。 『日本の戦後史は、重大なことをささいなことのようにみせることを特徴としている。 ドイツでは第2次世界大戦の犯罪は清算されてきたが、日本では今日に至るまで多くが成されないままになっている」(「しんぶん赤旗」30日付)と指摘していることに、改めて目を向けなければならないのではないでしょうか。
そして、日本の憲法を守り、生かす政治こそが、国民に責任を果たし、世界から、アジアから信頼される道であることが鮮明になっていることに確信が湧いてきます。