宮応かつゆき @kmiyaou党内外から関心が高まる”日本における未来社会の展望”論＝第２６回日本共産党大会近づく goo.gl/Af4Kvy
第２６回日本共産党大会決議案は、「日本経済は、現在の水準でも、日本国憲法にいう、『健康で文化的な最低限度の生活』を国民すべてに十分に保障できるだけの経済力をもっている」と指摘しています。 この指摘は現実的で重要だと思います。
綱領は、「第２章、現在の日本社会の特質」の「６項」で、「日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。
その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた」と述べていいます。
「決議案」は綱領のこうした一般的規定に踏み込んで、先のような分析・検討結果を示しています。 この現状を具体的に考えてみますと、第１に、現在の国民一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の水準がどの程度であるかということが、一つの指標になると思われます。
日本国民一人当たりの名目ＧＤＰは、２０１２年は４６，７０６ＵＳドルとなっていますが、現在の為替レ―トを１ＵＳドル＝１００円として計算しますと、４，６７０，６００円となります。 これに家族数を掛ければ世帯収入となります。 平均家族数を４人とすれば、１８，６８２，４００円です。 月平均では、１，５５６，８６６円です。 こうした国民の収入を踏まえて、税金や年金・医療など各種の社会保険料、食料など生計費、教育費、住宅費等の支払いをしても、なお一定の文化的水準が見えてくるのではないでしょうか。
また、日本の経済の異常さは、「大きな富が、少数の大企業に集中」していることです。
私たちは、よく対話や宣伝の中で、「内部留保」の活用して、賃上げや雇用の改善、中小企業と大企業の公平な取引などを提案しています。 内部留保の大部分は大企業に貯めこまれています。
その総額が２７０兆円を超える程になっています。
この総額は、２０１２年のＧＤＰでフランスの２，６１３，０００億円（世界５位）、イギリスの２，４７６，０００億円（同６位）を上回っています。
決議案は、「社会の現実がそうなっていないのは、財界・大企業の横暴な支配のもとで社会的格差が拡大しているとういう問題に加えて、今日の資本主義がきわだった『浪費型の経済』===繰り返される恐慌、大量生産、大量消費、大量廃棄、金融経済の異常な肥大化など===に、なっているためである」と克服すべき課題を指摘しています。
その上で、「日本が、当面する資本主義の枠内での民主主義革命の課題をやりとげて、社会主義への道にすすむ場合には、発達した資本主義のもとでつくられた巨大な経済力の水準を引き継ぐことになる。 その場合には、現在の中国社会で進行しているような経済の急成長、それにともなう社会的諸矛盾の拡大という現象は決しておこならないだろう」と述べています。
追記：国内総生産（ＧＤＰ）と国民総生産（ＧＮＰ）に違いについて（内閣府経済社会総合研究所）
「ＧＤＰは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 ”国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まれない。
一方ＧＮＰは”国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
以前は日本の景気を測る指標として、主としてＧＮＰが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてＧＤＰが重視されている」