猪瀬直樹東京都知事が19日、辞任を表明しました。 日本共産党都議団は、次の談話を発表しました。
「本日、猪瀬知事が、徳洲州会からの5000万円もの裏献金を受けた問題で、都民の批判の高まりと都議会における追及の中で、辞任表明にいたったことは当然です。 しかし、猪瀬氏が、最後まで真実を覆い隠す立場をとったことは、許されません。 わが党は、東電病院の売却をめぐる便宜供与疑惑などを追及し、百条委員会設置をよびかけるなど、真相究明に全力をつくしてきました。
今後も、百条委員会の設置をもとめ、ひきつづき真相究明に全力をつくすものです。 同時に今度こそ、清潔で、くらし・福祉をまもり、都民の立場でオリンピックを成功させていく、都民第1の都政を切りひらくために奮闘するものです」
猪瀬都知事の徳洲会からの5000万円裏献金疑惑が明らかになってからの共産党都議団の活動は、都民を代表した堂々たるものであるように感じていました。 「都職員からは、「共産党の追及と百条委員会提案が決定打になった」の声があがります」(「しんぶん赤旗」20日付)
6月の都議選で議席を17に倍化し、都議会第3党に躍進した日本共産党の発言時間は倍増しました。 このことが疑惑追及に大きな力になりました。 本会議の一般質問では、新人の白石たみお議員、総務委員会では、ベテランの清水ひで子議員が、「徳洲会の都心進出の意向に沿う形で、当時の猪瀬副知事が東電病院売却に介入した疑惑を追及」(同紙)しました。
また、河野ゆりえ議員(議席回復)、徳留道信議員(新人)も「本会議代表質問、総務委員会で徳洲会からの裏献金疑惑を追及しました」(「同紙」)
来年2月に予定されている都知事選は、「石原、猪瀬の両氏と『オール与党』が推進した都民施策に冷たく、大企業優先の浪費拡大都政にストップをかけ、都民のくらし第1の都政に転換するのかが、大争点になります」