「日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は9日、党本部で来日中のベトナムのホー・チ・ミン国家政治・行政学院のレー・クオック・リー副学長を団長とする代表団と会談しました」ー11日付「しんぶん赤旗」が報じました。 ベトナムは、「社会主義をめざす国」の一つです。 今秋には、志位和夫委員長が訪問しています。
「ベトナム研究代表団は、ベトナムで行われている政治・経済の改革「ドイモイ」(刷新)に関する理論問題を解明する研究事業の一環として、各界との意見交換を行う目的で訪日しました。 日本共産党訪問にあたっては、社会主義と過渡期の問題、現代資本主義の限界、法治国家建設の問題、日本の経済・社会発展における日本共産党の役割についての質問が寄せられていました」(同紙)
「不破氏は、最初に、『50年問題』をへて自主独立の路線を確立し、ソ連、中国からの干渉とたたかう中で、革命論でも社会主義論でもソ連流の『マルクス・レーニン主義』を総点検し、マルクス本来の立場を現代的に発展させ10年前に党綱領の改定にいたった日本共産党の理論的発展の歴史を紹介。 その上で社会主義と過渡期、未来社会像の問題、法治国家建設の問題などについて、日本共産党の見解を説明しました」(同上)
不破さんが触れた、「50年問題」とは、どんな「問題」であったのでしょうか。 この問題が解決できなかったら、今の日本共産党はなかったのではないかと言われるほど重大な出来事でした。
「1950年、ソ連のスターリンと中国共産党指導部が、武装闘争を日本共産党に押し付ける目的で干渉し、日本共産党の徳田球一書記長(当時)や野坂参三ら指導部の一部がこれに内通・呼応して、中央委員会を解体し、党を分裂させた問題。 日本共産党は深刻な打撃を受けましたが、58年の第7回党大会で、徳田らの誤りを確認して党の統一を回復し、61年の第8回党大会をへて、自主独立の立場を確立しました」(「同紙」より) 61年の第8回党大会で採択されたのが、いわゆる「61年綱領」です。
不破さんの発言やベトナム代表団の発言の詳細は報道されていませんが、第26回党大会議案が社会主義をめざしている国は、「社会の発展段階ではなお途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっている」と述べていますが、重要な提起ではないでしょうか。