「朝日」紙は、７日実施した世論調査結果を次のように報じました。 「秘密保護法の国会での議論が、『十分だ』は１１％にどどまり、『十分ではない』が７６％に達した。 賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた」
また、同紙のゼネラルエディター兼東京本社編成局長杉浦信之氏のコメントを発表しました。 「知る権利支える報道続けます」というタイトルで杉浦氏は、「特定秘密保護法が成立した。 私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。 それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ」と冒頭で述べています。
そして、「私たちは、この法律が施行されたときに一般市民が罪に問われる可能性を、専門家の助言や過去の事例をもとに何回も報じてきた。 こうした懸念を非現実的と批判する人たちがいる。 しかし、治安維持法を含め、この種の法律は拡大解釈を常としてきた」
「税金によって得られた政府の情報は本来、国民のものだ。それを秘密にすることは限定的でなくてはならない。わたくしたちは、国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命であることを改めて胸に刻みたい」
「秘密保護法案の採決で緊迫した６日深夜の参院本会議。壇上にたったのは日本共産党の仁比聡平議員、自民党の島尻安伊子議員の２人だけでした。 民主党は討論前にいっせい退席、法案の共同提案者となった維新、みんなも退席したからです。 民主党の右往左往ぶりにがあわらになるなか、悪法をめぐる最後の攻防は、自民と共産の激突となった」（「しんぶん赤旗」８日付）
仁比議員の秘密保護法案に対する反対討論を日本共産党のホームページで視聴しました。弁護士でもある彼の反対討論の内容は、整理された論立て、迫力ある言葉、国会議員の自覚がほとばしるものでした。 ７月の参議院選挙比例区で５１５万余の有権者の支持の中で日本共産党の議席の５人目として再選を果たしたのが仁比議員でした。 今夏の原水爆禁止政界大会・長崎の会場で偶然お会いし握手を交わした時の、彼の手のぬくもりが思い出されました。
日本共産党の第２６回党大会議案の第１章は、「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的なはじまりというべき新たな時期を迎えている」と述べています。この議案は、１１月１２日～１３日の第９回中央委員会総会で決定され、いま、全国２万近い支部で討議され、実際のたたかいの中で練り上げられているものです。
秘密保護法案をめぐる国会の論戦、攻防は、「自共対決」という日本の「新たな政党関係」を全国民に鮮やかに示したのではないでしょうか。 また、国民多数の願い、要求と日本共産党の政治姿勢、「対決」「対案」「共同」が大きく共鳴しあう関係にあることが示されたのではないでしょうか。
年末・年始の忙しい時期を挟んで歴史的な第２６回党大会は１カ月後に開催されます。 日本の政治を国民多数の願いに応えて改革し、前進させるには、日本共産党が国会でも地方議会でも本格的な躍進が求められ、期待されています。
宮応かつゆき @kmiyaou