「朝日」２８日付は、「靖国参拝強まる逆風」「『米の失望』首相の誤算」と次ぎのように報じました。 「安倍首相の突然の靖国神社参拝から一夜明け、批判や懸念の声が世界に広がった。 『失望』を表明した米国、『遺憾の念』を示したロシア、『慎重な外交』を求めた欧州連合（ＥＵ）ーー。 日本への逆風は中国、韓国にとどまらず、国際社会で孤立感が深まっている」
同記事は、米国との関係では、「安倍政権が外交の柱に掲げた日米同盟の強化は参拝を境に暗雲が立ち込めた。 ２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場野移設先である名護市辺野古埋め立ての知事承認に絡み、小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官が電話協議をする方向で調整が進んでいたが、都合が合わないとして急きょ中止になった」と伝えています。
「しんぶん赤旗」２８日付は、安倍首相の靖国参拝に対する政府レベル、マスメディアの批判、抗議を紹介しています。
２６日の欧州連合の声明は、「地域の緊張緩和や日本の近隣諸国、とりわけ中国、韓国との関係改善に貢献しない」「慎重な外交による紛争の処理や、緊張を高める行為の自粛が必要だ」と述べています。
同日のロシア外務省の声明は、「このような行動には、遺憾の意を抱かざるを得ない」として、「国際世論と異なる偏った第２次大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」「歴史への正しい理解が、軍国主義とたたかった近隣諸国との関係の重要な土台となると確信する」
米メディアはどうでしょうか。 ワシントン・ポスト（電子版）は、「（中国や韓国との）和解を断念する代わりに、憲法改正や自衛隊に課した制限を緩めることを含む右翼的な構想を正当化し、緊迫状態を利用する戦略をほのめかす」「政治的に無分別だ」と指摘しています。
ロサンゼルス・タイムズ紙は、「すでに緊張状態の中国・韓国との関係をさらに悪化させる行為についての米国の助言を無視し、参拝が行われた」と報じています。
米国のメディアの分析、指摘は的確な内容ではないでしょうか。
メディア関係では、インド紙の紹介も大変参考になりました。
「しんぶん赤旗」によれば、インドの主要英字紙ヒンズー２７日付は、国際ニュースのトップ扱いで報道し、「首相はこの挑発的な行為が近隣諸国にどう受け止められるか、十分に理解していたはずだ」と指摘。 また同日のヒンドゥ・タイムズ紙は「靖国・戦争神社」と題する解説記事を掲載し、同神社が「多くの人にとって受け入れがたい歴史観を、広めようとしている」「併設されいる博物館は日本を第２次大戦の被害者として描いており、アジア各国を侵略した日本軍の残虐行為について十分な言及がない、と紹介している」とのことです。
安倍首相は、「誤解を解いていきたい」などと参拝後語っていますが、こうした各国の対応やメディアの報道が、「誤解」に基づくものか、どうかは明白ではないでしょうか。
宮応かつゆき @kmiyaou