「１４年度予算案は過去最大の９５兆８８２３億円、先に閣議決定した１３年度補正予算とあわせると１０１兆以上にも達します。 今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。 法人税収の１．５倍の規模です。 所得の低い人ほど打撃となる逆進性の強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です」（「しんぶん赤旗」２５日付「主張」）
市田忠義日本共産党書記局長は、談話を発表し、次のように厳しく批判しました。 「政府は、消費税を５％から８％に引き上げ、８兆円もの史上最大の増税を国民に押し付けようとしている。 『アベノミクス』の恩恵は一部の富裕層と大企業にどどまり、国民の所得が減り続けてきたもとでの大増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる」
「『消費税４半世紀』は、社会保障連続改悪と日本財政の悪化の歴史でした。 消費税依存が社会保障にも財政再建にも役立たないことは明白です」（同紙「主張」）
安倍暴走政治推進予算の特徴は、「命（社会保障関連予算）を削って、軍備を増強し、戦争する国づくり」に大きく踏み出したことにあると思います。
もう一つは、国民には大増税、大企業には減税のバラマキです。
私は、昨年の総選挙をたたかう中で、有権者に、「消費税に頼らない別の道」を語り、大企業の企み、計画を告発しました。
昨年５月１５日経団連は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」～現下の危機からの脱却を目指して～を政府に提言しました。 この時期は、民主党野田政権が、消費税の８％（１４年４月実施）、同１０％（１５年１０月実施）への大増税を目指して、国民の批判のなかで、立ち往生状態になっていた時期ではなかったと思います。
この経団連「提言」が出された時から、野田政権と、自民党、公明党の動きが活発になった記憶があります。 この提言の「おわりに」には、次のように書かれています。
「まずは現在国会で審議中の消費税法改正法案を早期に成立させ、財政再建への一歩を踏み出したとのメッセージを国の内外に示すべきである」「野田内閣には、内政・外交ともにスピード感ある果断な決断と実行を求めたい」
そして、昨年、８月上旬の民・自・公３党合意による「社会保障と税の一体改革法案」の強行成立へと進んでいきました。
経団連がこの「提言」で求めていた内容には、次のような「改革推進ケースにおける試算の前提」に書き込まれていました。
・消費税率は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げ、その後、２０１７年～２０２５年度の間、税率を毎年１％ずつ引き上げ、最終的に１９％とする。
・消費税率の行われる２０１４年度以降、毎年３，０００億円の所得税減税を実施。 並行して、社会保障給付の自然増を毎年２，０００億円抑制し、行革のさらなる推進によって政府歳出を毎年１，０００億円削減。
・法人実効税率を、２０１６年～２０２５年度にかけて毎年１％ずつ引き下げ、最終的には２５％にする。
安倍政権の本格的な予算案となった１４年度予算は、こうした経団連の意向が十分反映されているように思います。 こうした安倍政権に「対決」できるのは、「消費税に頼らない別の道」の「対案」を持っている日本共産党です。
宮応かつゆき @kmiyaou