定期点検のため最後まで運転していた玄海原発4号機が停止しました。これで九州電力管内にある川内原発と併せて６基ある全ての原発が停止したことになります。と言うことで本日２６日より、前年冬期比５％以上の節電要請がスタートしました。
我が家は、玄海原発から南東方向約39kmに位置します。万々が一事故が発生した場合、そしてそれが冬場の季節風が強いときだとすると１時間ほどで放射性物質が飛んでくる可能性があります。途中に山があるので、そう単純なものではないでしょうが、谷筋に迂回してくれば風の通り道になり、尚且つ風が収斂してくる恰好になってしまいます。そう考えると少々怖いものがあります。
人間がコントロールできないものは無いに越したことはないのですが、その利便性を享受している現代社会を維持しようと思えば、それなりのリスクは避けられません。文明の利器は、それから得られる利益と危険性を併せ持っております。これらを比較考量して、その使用の可否を決めなければなりません。しかし、原発の可否については一個人の意思ではどうにもなりません。一に地方自治体（県、市町村）の首長の判断に委ねられております。この地方公共団体の信頼性が、やらせメールなどの一連の問題で揺らいでおります。もとより首長や地方議会の議員は選挙で選んだわけですが、福島原発の事故を受けて新たな状況が生まれたというべきであり、原発再稼動の可否を玄海町長や佐賀県知事に白紙委任したものと考えることはもはやできないものと考えます。
そこで原発再稼動の可否に関する住民投票を提言したいと思います。こと佐賀県のみならず、九州電力管内の全ての県において実施すべきものと考えます。これは原発事故による被害は県内のみにとどまらず、周辺各県にも及びます。それを受忍する覚悟があるかどうかが問われているからです。また、同様に原発の再稼動を認めなかった場合には、電力不足が想定され、これも九州電力管内の各県にも及びます。
このような生命・財産に重大な影響を及ぼす可能性のある決定は、権限者に白紙委任するのではなく、民主主義の原点に立ち返り住民の意思を直接反映させる必要があると考えます。そのためにも十分な情報の開示と多くの議論が必要なことは言うまでもないことです。
未だ詳しく調べてはおりませんが、少なくも住民投票条例を制定すれば、このような住民投票が可能になるはずです。
<参考> 「原発政策決定には国民投票を！」