麻生財務大臣閣下は、ご自身の政権時代に導入したエコポイント制度に自信をお持ちのことと思います。景気浮揚を最優先の目標とする安倍政権としても、実績のあるエコポイント制度を復活させたいと考えるもの無理からぬものがあります。
エコポイント制度は、景気対策としては有効な手段でありました。しかしながら、「家電エコポイント制度は増エネ政策だった？！」でも述べておりますように、制度設計如何によっては増エネを招きかねません。麻生政権の時代には、少々の増エネは仕方なかったのかも知れません。しかし、電力不足が懸念される現状においては、増エネなき景気浮揚策でなければなりません。
その点を慎重にご検討いただければと考えます。
新年あけましておめでとうございます。
昨年の年末に政権が交代するなど、今年は激動の一年になるような予感です。良い方向に進んでくれることを願うばかりです。
今後も政権に対しては、色々とツッコミを入れさせていただきたいと思っております。もっとも、民主党政権時代より数は減るとは思いますが・・・。
さて、エネルギー政策もなかなか方向性が定まりません。特に、原発の位置付けが政権交代で大きく転換しようとしております。
以前も「原発政策決定には国民投票を！」や「原発の運転再開は住民投票で！！」で書いておりますように、このような重要な政策決定に関しては、政権の中の議論ではなく直接国民や関係住民が投票によって決すべきであろうと考えます。
今回の総選挙で、政権与党は圧倒的多数の議席を有しております。しかしながら、この選挙結果をもって、原発政策を白紙委任したと解することはできないものと考えます。
政権に決定を委ねてしまえば、所詮他人事のように捉えることでしょう。万一事故が発生すれば、人の所為にしたくなるでしょう。電力不足が発生したり、電気代が高くなったら抗議の声が巻き起こるでしょう。決定に直接に関わることによって、ことの本質を真剣に考えるようになるでしょう。
国民や住民が直接決定に関わるということは、その結果の責任も引き受けるということです。原発をなくすのであれば、電力不足の発生や電気代が上がることを覚悟をすべきです。原発を持続させるのであれば、事故の発生を覚悟すべきです。このような覚悟を持つためにも直接投票を実現すべきであると考えます。
新年早々、もっと夢のあるテーマをとも思いましたが、ついつい現実的な問題になってしまいました。
