やはり勝たねば

　WBCで韓国に6-0で快勝、20日にキューバと決勝を争うことになった。
　上原の好投と、福留のHRなどの打線がかみ合い、2連敗していた韓国に雪辱を果たした。

　韓国の監督さんは紳士的で日本の実力と讃えてくれた。盧武鉉に聞かせたいようなコメントだった。サッカーでは無礼な場面があったが野球はいい。
　優勝してトリノの不完全燃焼を吹き飛ばして欲しい。

　大相撲、栃東-琴光喜戦、苦手の琴光喜を粘って粘って上手投げで破った。苦手相手の勝ちはおおきい。

介護保険

　今年度4月から実施される制度の一部改正の説明会を聞くため、老母が訪問介護で世話になっているA市のK苑に出向いた。
　普段は一緒に暮らしていないのでシステムの内容がよく解らないまま聞いたが、概ね以下のようなことらしい。
　・地域密着型サービス。K苑がその地域の統括センターになり市から委託をうけて活動する。市から専門の職員が３名常駐する。
　・予防介護にも重点を置く。
　・財政難によりサービスによっては利用者負担が増えるものがある。
　・制度の見直しは5年毎、サービスや負担の見直しは2年毎

　老母の住む地域では65歳以上が7千人いるそうだ。数年後には団塊の世代がこれに加わってくる。
　赤ん坊から老人まで一人あたり600万円の借金国でどうやってまかなうのか。一方、聞いた話ではコンビニでの廃棄される賞味期限切れの弁当が700万トン金額で11兆円にのぼるという。勿体ない話だ。知らないところでいろんな無駄があるのだろう。

　自分に出来ることは世話にならないよう、呆けないよう努めることぐらいだ。

春浅い洞川

午後、日が射してきた。
気になっていた洞川の梅林をのぞいてみた。
「今年はおそいなぁ」と来ていたオジさん。
彼岸を前にまだ蕾堅し。山の春は遅い。
　スライドはこちら

ウィニー

ウィニー不使用を呼び掛け　情報流出問題で安倍官房長官　2006/03/15　産経 　安倍晋三官房長官は１５日午前の記者会見で、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じた情報流出が相次いでいることを受け「国民一人一人が対策を取らないと情報漏えいは防げない。最も確実な対策はパソコンでウィニーを使わないことだ」と国民に注意を呼び掛けた。 　政府が特定ソフトの不使用を呼び掛けるのは異例。内閣官房セキュリティセンターは「特定の組織ではなく広く国民に重要性を理解してもらう必要がある」としている。・・・

　ウィニーをインストールしたPCでインターネットに接続すれば、そのPCは簡単にファイルサーバーになるらしい。
　インストールしただけでは違法ではないが、その目的は不特定多数との音楽や画像の共有である。ウィニーのサイトでは、「著作物とわからずにダウンロードしたのでは著作権の侵害ではありません」という。著作物でない音楽や画像というものがあるのだろうか。違法行為を生み出すソフトといえるのではないか。

　今やコンピューターがなければ仕事にならない時代になった。残した仕事を自分のパソコンに入れて持ち帰り自宅で仕上げることは日常茶飯事なのだろう。ウィニーの共有フォルダと、職場のLANに接続するための共有フォルダとだんだん使い分けがいいかげんになってしまったのだろうか。

　官公庁や学校で、私物のパソコンを仕事に使っていること自体情報の流出する土壌がある。

ガス田協議中共の狡猾な交渉術

ガス田開発　日韓大陸棚も日本側　中国提案「尖閣」は領海ぎわ　2006/03/11産経 　東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、中国が共同開発を提案した日韓大陸棚の対象海域も日中中間線より日本側だったことが十日、分かった。中国は日中中間線より中国側の海域については一切、共同開発する意思がないことを示したものといえる。 　複数の政府・外交筋によると、北京で六、七両日に開かれた第四回日中政府間協議では、中国側が協議の終盤、二カ所の共同開発対象海域を記した海図を配布した。対象海域はエリアではなく、小さな黒い丸で記されており、日中中間線は記されていなかったという。 　中国側は、黒い丸のつけられた海域の緯度や経度の詳細情報を知らせず、「わが国の案に関心があれば詳細を説明する用意がある」と説明したという。 　このため、協議後に日本側交渉団が精査したところ、一つは「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）の北に位置し、日中中間線の日本側で、日韓大陸棚協定に基づく日韓共同開発区域内だった。もう一つは尖閣諸島の北で領海（同島から十二カイリ・約二二・二キロ）すれすれの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だったことが分かった。ところが、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長ら日本側交渉団は、すぐには首相官邸に詳細を報告せず、中国側が提示した対象海域についても公表しないように求めたとされる。 　佐々江氏は帰国後の八日、小泉純一郎首相と安倍晋三官房長官それぞれに、交渉内容を説明したが、安倍氏は「尖閣諸島も日韓共同大陸棚も全く問題外の提案だ。なぜその場で中国側に突き返さなかったのか」と強く叱責（しっせき）したという。・・・

　中共はいよいよ本性を現した。ガス田協議をネタに領土拡大を狙っているのではないか。
　日本側の強力な交渉チームが望まれる。

春 一時後退

今朝　6時45分

教育基本法の改正

教育基本法　今の国会で改正を　2006/03/12　NHK 　安倍官房長官は石川県能美市で演説し、「子どもたちに家族のきずなの大切さや国に貢献することの尊さをしっかり教える必要がある」として、できれば今の国会で教育基本法の改正を実現させたいという考えを示しました。 　この中で安倍官房長官は、「金もうけがすべてという昨今の風潮は変えていかなければならない。これは戦後６０年間、損得ばかりに価値の基準を置いてきた結果ではないか。損得を超える価値があることや、家族のきずなを大事にすること、それに国に貢献することの尊さを学校で子どもたちにしっかり教えて行く必要がある」と述べました。そのうえで安倍官房長官は、「そのためには教育基本法も改正しなければならない。今の国会はまだ会期が残っている。この会期を生かして、そうしたこともなしえていきたい」と述べ、できれば今の国会で教育基本法の改正を実現させたいという考えを示しました。

　子殺し、親殺し、横領背信、粉飾決算、耐震偽造などの事件が連日報道されている。戦後の教育の不備がもたらした結果ではないかという意見が目立っている。
　12日の「報道2001」では、戦前の修身の教えは良かった（中曽根氏）、旧制高等学校で学んだエリートが引退してからだんだん世の中がおかしくなってきた（竹村健一氏）、ベストセラー「国家の品格」の著者藤原正彦氏は、小学校では何よりも国語教育をしっかりやってもらいたい、また自国の文化や歴史をしっかり学んでこそ真の国際人と言っていた。

　「愛国心」を巡る表現では、野党や公明党が戦時中の軍国主義を想起するとして決まって反対し十年一日のごとしだ。戦時下の国の状態にいつまでもとらわれ、あるいは故意にそうしているのだろうか。二千年以上にわたる歴史と文化を受け継ぎ、次世代に渡していく国だという考えにはならないものか。

　気になるのは、「男女共同参画社会への寄与」を教育基本法に盛り込むという意見があるらしい。例のジェンダーフリー思想で、こんなものが盛り込まれたら最悪で、改正などやらない方がましというぐらいである。よくよく注意してもらいたい。


藤原正彦氏　インタビュー記事
　　前編　後編

いかなごシーズン

　近所のスーパーでイカナゴが並ぶ季節になった。昨日1Kg780円だった。自家製の釘煮をつくる家庭も多く、砂糖醤油にショウガの匂いが漂ってくる。離れて暮らす子供や知人に送るためのイカナゴ・パックが郵便局でもこの時期用意される。
　当地は神戸垂水や明石海岸から一山越えた内陸になるが、輸送方法も工夫されているのか、先日はまだエラをぱくぱくしているカレイが並んでいた。
　イカナゴの釘煮、今は「新物」というラベルが貼ってあるので心して味わってみたいと思う。
　調べてみるとイカナゴは「玉筋魚」と書くそうだ。スズキ目イカナゴ科とある。長年鰯の稚魚ぐらいに思っていたが大間違いだった。

苛烈を極める中国の暗黒

法輪功学習者から臓器摘出、中共の臓器売買の実態【大紀元日本3月11日】 　中国は今、世界最大の臓器売買の闇市場と化している。これまで国際メディアの報道や医療関係者、被害者遺族の証言などにより、刑務所で囚人や法輪功学習者を殺害し、臓器を摘出する真相の一部が暴露されている。米国に逃亡した中国人ジャーナリストR氏の証言によりこのほど、臓器摘出のために法輪功学習者を殺害する大型秘密刑務所の存在が明かされ、ナチスよりも残酷な迫害実態が暴露された。一方、台湾の「明慧ネット」も複数の法輪功学習者が殺された後、臓器摘出された疑いがあると報じた。米国や欧州連合(EU)、国際人権団体なども中共の組織的犯罪行為を厳しく非難している。・・・　続きはこちら

　悲しいことに、この臓器を買わねばならぬ人間もいるということ。

国連分担金

日本、国連分担金の下限設定「３％か５％」を提案　(03/10 19:38)産経 　外務省は１０日、国連分担金について安全保障理事会常任理事国には分担率で最低３％または５％の下限設定を求める改革案を国連総会第５委員会（行政・予算）に提案したと発表した。 　常任理事国５カ国のうち分担率が現在２．１％の中国、１．１％のロシアに増額を迫った形。同時に、米国に次いで２番目に多い負担をしている日本として「地位と責任に応じた分担率」を求めることで、悲願の安保理常任理事国入りへ向けて事態打開を図る狙いだ。 　ただ中露両国の反発は必至で、日本が後押しを期待する米国も国連事務局改革を優先する立場から、安保理拡大には「米政府が支持した案は１つもない」（ボルトン国連大使）と消極的で、日本の思惑通り進むかは見通せないのが現状だ。 　・・・・ 　現在分担率１９．５％の日本は、下限設定により中国、ロシアの分担率が３％となった場合、１５．７％に低減。両国が５％になった場合には１４．８％に引き下げになる。 　このほか日本提案は、分担率について３年間固定の現行方式から、１年ごとに変動する年次再計算方式への転換も求めている。

　常任理事国拡大など国連改革は遅々として進んでいない。相変わらず「連合国組合」で、未だに死文化されているとはいえ日本ドイツは「敵国条項」らしい。国連憲章を変更するには常任理事国5ヶ国と加盟国2/3以上の賛成が必要とのこと。
　日本は分担金総額の19.5％（371億円）を負担し、米国（22％）に次いでいる。その米国は数億ドルを滞納しているとのこと。日本は国連至上主義でまじめに取り組んでいる。