次は尖閣諸島

　東シナ海ガス田日中政府間協議で中共は白樺ガス田の共同開発は拒否する一方、なんと尖閣諸島付近の共同開発を提案してきた。

尖閣は日本領土 共同開発ない　2006/03/08　NHK 麻生外務大臣は８日夜、日本記者クラブで講演し、中国が、東シナ海の日本の排他的経済水域近くで、天然ガスの開発を進めている問題で、中国側が示した尖閣諸島付近などで、共同開発を行うという提案について、「尖閣諸島は日本の領土であり、共同開発をするつもりはない」と述べました。 この中で、麻生外務大臣は、東シナ海の天然ガス開発をめぐって、７日まで、北京で行われていた日中の局長級協議で、中国側が、尖閣諸島付近などで共同開発を行うという、新たな提案を行ったことについて「尖閣諸島が、歴史的にも国際法上も日本の領土というのははっきりしており、領土問題は存在しない。尖閣諸島付近で共同開発をするつもりはない」と述べました。・・・

「及び腰外交」大きなツケ　境界画定棚上げ論も　2006/03/08　産経 　日本政府内には未確定の日中中間線の境界画定を棚上げし、共同開発論議を前進させるという秘策も浮上している。 だが、東シナ海の海洋権益確保に猛進する中国にどう対処するかという根本問題の解決にはほど遠い。試掘実施が最も効果的な対抗策のはずだが、“及び腰外交”を繰り返す政府の対応が今日の事態を招いたといえる。・・・

　先日の塚本三郎氏言う「事勿れ主義」のツケが如実に表れてきている。
　中共の主張する日中の境界線は沖縄トラフであり尖閣諸島は我がものと迷いはない。
　帝国石油にたいする試掘権を取り消した二階氏の責任は重いのではないか。

西国第24番霊場中山寺（兵庫県宝塚市）

　久しぶりに暖かい陽気の天気になった。今日は22番～24番を巡る意気込みで出かけた。
　中山寺には梅林があった。納経の後、早速境内にある梅林をのぞいた。紅梅は咲き始めていたが白梅はつぼみの方が多かった。カメラに納めていると、ふと奥の院、中山山頂への道標が目についた。勝尾寺への予定を変更しハイキングに切り替えた。往復6kmぐらいになる。お茶も弁当も用意していないが、たいしたことはないだろうと歩き始めた。

　ショルダーバッグをリュック・モードにして谷川沿いの道を歩くこと1時間ぐらい、暖かいので汗がしたたる。喉が乾き、清流がうらめしかった。おまけに最後の詰めがきびしくロープが張ってある急斜面になった。先日の雨でぬかるんでもいる。
　山頂付近で40人の大パーティに会った。中高年ばかりで、話を聞くと私と同じ道を上ってきたという。年配の女性も混じっているのに、よくあの急斜面を登れたなと感心した。

　奥の院からの帰りは奥の院参道を降りた。中山寺にかえって早速食堂にはいり、鰻丼定食を注文した。腹ぺこと喉の渇きでそろそろ限界に近かったので、その美味しかったこと。

　食事を終えると4時をまわっていた。もう箕面の勝尾寺にお参りする元気はなくなり、後日出直すことにした。

事なかれ主義

　かつての民社党論客塚本三郎さんが、平河総合戦略研究所メルマガに「事勿れ主義が紛争を招く」として戦後から現代までの経済や外交政策を総括した記事を書かれている。その中から中共に関する記事・・・

・・・ 　中国は経済成長を遂げ、平成の時代に入って露骨に内政干渉を繰り返して来た。 　平成七年、当時中国の首相・李鵬氏は、「日本は国家じゃない。二十年後には消えてなくなるだろう」と、ハワード・オーストラリア首相に語っている。余りにも侮辱した発言だ。 　昨年（平成十七年）四月、反日暴動で国旗を焼き、上海の日本総領事館に投石を重ね、建物を破壊した。而も中国の警察は傍観して止めようともしなかった。暴動が中国政府の容認の下で繰り返しても、謝罪さえ行っていない。理由は、日本が国連の常任理事国への運動を行ったことだと云う。日本が普通の国ならば、既に戦争状態となったであろう。 　日本政府が、まともな独立国の主権者ならば、中国が謝罪を表明するまで、大声で暴力政府を非難し続け、それでも聞き容れなければ、堂々と対抗措置を執るべきであった。 　一昨年（二〇〇四年）、日本外務省在上海総領事館で、暗号通信を扱う電信官が、中国情報機関の仕掛けた「ハニー・トラップ」（女性によるセックス・スキャンダルを仕立てて脅し、国家機密の漏洩を迫る諜報工作）の犠牲となり、悩み抜いた末、自殺した事件。 　これは国家として、最も卑しい行為であり、従来から共産主義国の常套手段でもある。日本政府は、これを隠し続け、首相も、「俺も知らなかった」と言明している。 　中国の余りにも攻撃的な冷戦を仕掛けて来た事態にも、堂々と抗議し、全世界になぜ公表しないのだ。口惜しさは、日本国民にも知らされなかった。昨年暮れ、某週刊誌が報道して、漸く政府は形式的に、中国に抗議らしき言動をしたにすぎない。 　また、小泉首相の靖国神社への参拝に対しても、度重ねての抗議に対し、内政干渉は日中友好条約第一条違反で、「見苦しい、言動は控えなさい」と叩きつけて置くべきである。 　東シナ海のガス田開発をめぐる紛争に、国境線の双方に繋がる油田があるとして、日本から、共同開発の提案を出していても、何の返答もなく、勝手に採掘に着手している。のみならず海軍艦船をも付近に派遣しているとの報道である。 　余りにも残念なことは、対抗して中川経産相が、日本側での採掘の許可を帝国石油に出しながら、担当大臣が二階氏に変わったとたん、許可を取り消した。その上、のこのこと北京に参上して御機嫌を伺い、北京の代弁者として行動するのでは、国を売ることになると忠告する。国会開会中に、三十名余りの議員がなぜ北京詣でをするのか、少なくとも、ここ百年のまともな日本の立場に立つ歴史を勉強してから行って欲しい。 　東京裁判という占領軍の復讐劇の、おさらいに参上されたのでは、日本の納税者に相済まない。国の主権を損なうが如き事態には、その都度反論し、抗議を続けて、相手国の侵略への傲慢を封じておく必要がある。万事を平和と云う言い逃れによって、何もしない怠惰は許さない。紛争はボヤのうちに消さなければ大火となる。 　相手国は、一歩侵入しても見過ごされると悟れば、更に侵すことを強いられる国柄である。相手国を誤まらせない為にも、その一歩が極めて重要である。・・・

　中川前経産相が採掘許可を帝国石油に出したことは知っていたが、二階氏に変わってから許可が取り消されていたとは情けない。小泉氏は何故こういう人を経産相にもってくるのだろうか。

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団地管理組合理事交代

　新年度にあたり団地管理組合の理事交代の時期を迎えた。200所帯で理事20人、階段両側10軒に一人が1年ごとに順番が回ってくる。
　午前中、新理事が集会し20人の役割分担を決めた。理事長や会計のなり手が少なく困ったが、なんとか引き受けていただいた。会計は昼間仕事を持った方では難しいが副理事がサポートすると言うことで了承していただいた。
　理事長、副理事長はいずれも70代である。というよりも40歳代以下の若い方が1/4程度だ。高齢化が顕著である。いずれは専門の管理業者に委託しなければならなくなるかもしれない。

　1年間理事の一人として広報の仕事をさせていただいた。月1回開かれる理事会の議事録と理事会ニュースの作成が仕事であった。初めての経験だったが、やっとなれてきた頃に終わりを迎えた。来月にかけて1年間の活動報告、決算書、予算書を編集した新年度総会の議案書作りや引き継ぎの作業が残っている。

朝鮮総連の固資税はタダ

産経抄　2006/03/03 サラリーマンは情け容赦なく源泉徴収で所得税や地方税をとられる。一生に一度、清水の舞台から飛び降りるようにマンションか一戸建てを買えば「こんな狭い土地に…」と後悔するほどの固定資産税もついてくる。公益性の高いＪＲだって本州三社は固定資産税をしっかり払っている。 　▼うっかり払忘れでもしようものなら、鬼の首でもとったように督促状がすぐやってくるが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設にかかるはずの固定資産税をタダかまけている太っ腹な自治体が三十二もあるという。 　▼全部タダにしている札幌、千葉、奈良といった十九市は、よほど景気がいいとみえる。もっとおかしいのは、名古屋、神戸、広島など十二市が総務省の問い合わせに回答を“拒否”していることだ。 　・・・ 　▼これだから地方はだめだ、と断じるつもりはない。情報公開に熱心でオープンな行政をめざす首長も増えてきた。だが、面倒なことにはかかわりをもたず、都合の悪い情報は隠そうとするお役人が国、地方を問わずなんと多いことか。この役人根性をそのままにして、地方分権をすすめても住民にとって迷惑なだけだ。 　▼福岡高裁判決では、熊本市の朝鮮総連施設について「公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がない」と明快に判断した。政治の根本である課税の公平性が問われる問題である。過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ。税金は国民の血液であり、役人のさじ加減がきく私物でないことを肝に銘じて事にあたってほしい。

　知らないことがたくさんある。地元神戸も「総務省の問い合わせに回答を“拒否”している」とは残念。
　古い公団分譲の我が部屋も収入があろうがなかろうがしっかり納付書がくるが・・・

売春勧誘メール

　ここ1,2週間急に売春メールが来るようになった。放っておけば10,20通とたまってしまう。もちろん売春というキーワードは文面にはなくあの手この手のお誘いである。どこかに登録したprofileを自動参照し、自動でメールを出しているのであろう。拒否メールを出してみたがエラーで帰ってくる。自動送付の後、送信用メールアドレスもそのつど消去しているらしい。取り締まりの対象にならないものか。
　ブログなどに性別や年齢をprofileに出すのも考えものだ。

突かれるNHK

　「NHKで荒川選手金メダルのウィンニング・ランのシーンが放送されなかった」と、ネット上で物議を醸している。
　ウィニング・ランでは、観客席から日章旗が手渡され、それをもって滑ったそうだ。2月24日放送の時は、確かにそのシーンはなかったように思う。
　国旗、国歌嫌いのNHKの偏向報道と言われているようだ。NHKにはそのような言いがかりをつけられるような体質が存在するのはたしかではないか。
　朝日新聞との確執で話題となった「従軍慰安婦法廷劇」があったし、韓国国民が辛酸をなめていた李王朝時代の女官物語を延々と続けている。皇室典範改正に関するアンケートでも偏向を感じた。
　1日の盧武鉉大統領演説報道では相変わらずの歴史認識によるもので演説要旨までテロップで入っていたが、その後の安部官房長官の政府見解を述べるシーンはそれよりも短いと感じたのはひがみだろうか。

　以前は放送終了時に国歌をバックに日章旗がはためくシーンが放送されていたが、いまはどうなのだろう。24時間放送でもうないのかも知れない。

　おりから、日本の情報発信に力を入れよという小泉首相の指示が出ている。

首相の「チャンネル数縮小」指示、ＮＨＫ会長が反論　2006年3月2日(木)読売 　ＮＨＫの国際放送への広告導入論議が高まっていることについて、橋本元一会長は２日の定例記者会見で「受信料で運営するのがベスト」と述べ、早急な導入論に慎重な姿勢を示した。 　また、小泉首相がＮＨＫチャンネル数の縮小を竹中総務相に指示したことに対しては、「国際放送の財源が厳しいからといって、国内放送を切るというのはどうか。それぞれ役割が違う」と反論した。 　ＮＨＫは海外向けに「ワールドＴＶ」を放送しており、１８０か国、７２００万世帯で視聴可能だが、欧米などの都市部では大型アンテナが設置できず伸び悩んでいる。 　このため、現地のケーブルテレビなどにチャンネルを確保し、再送信してもらう方式が検討されている。この費用を巡っては、「そこまで受信料をつぎ込むのは国民の納得が得にくい。広告料にするか基金を設けるかＮＨＫだけでは決められず、国民的合意が必要」と語った。

　視聴料については「法的処置も辞さず」といって、不払いが多少止まっているらしい。私などはNHKを見る機会が少なくなっている（NHKにかぎらず）基本部分は税金で、あとはペイ・パー・ビューでもいいかなぁと思い始めている。

デマだったイーストウッドの「南京大虐殺」映画

　今年1月23日　産経抄で、

ハリウッドが一九三七年の南京事件をテーマにした映画「南京・クリスマス・１９３７」の製作を決定したと、最近の一部中国紙が報じた。監督はクリント・イーストウッド、主演はメリル・ストリープが有力候補らしい。 　・・・ 　歴史的検証に耐えうる証拠や資料が少なく、犠牲者三十万人というとんでもない説から、まぼろし説まであるこの事件がどんなふうに脚色されるのか正直、不安はぬぐえない。製作はすでに決定済みというなら、せめて最新の議論をよく取材した上で作ってほしい　・・・

とあった。

　映画人としては真摯なクリント・イーストウッドが中国のプロパガンダにのってそのような映画を制作するだろうかと心配されていたが、2月26日産経新聞によるとデマであったという。

【ワシントン＝古森義久】日本軍の南京攻略を題材とする映画が米国のハリウッドで著名な俳優のクリント・イーストウッド氏の監督で制作されるという情報が中国の新聞などで流されていたが、イーストウッド氏のエージェント（代理人）は二十四日、「全く事実に反する」と述べ、同監督の関与を完全に否定した。 　 一九三七年の「南京事件を主題とするハリウッド映画」という話は一月十八日付の上海の新聞「文匯報」などによって伝えられた。同紙は、この映画が江蘇省文化産業グループなどの制作協力を受けてイーストウッド氏が監督、同氏と映画「マディソン郡の橋」で共演した人気女優メリル・ストリープさんが出演し、ハリウッド映画として作られ、二〇〇七年十二月の南京事件七十周年を記念して全世界で同時公開される予定となったとの記事を掲載していた。 「南京・クリスマス・１９３７」と題され、南京に当時いた米国人宣教師の目を通して日本軍の中国人大量殺害を描く内容になる見通しだったという。 　 しかし、イーストウッド氏の代理人を務めるウィリアム・モリス・エージェンシー社（カリフォルニア州ビバリーヒルズ）のレオナード・ハーシャン氏は二十四日、産経新聞の電話インタビューに応じ、「南京事件に関する映画にイーストウッドが出演するとか監督をするという話はまったく事実に反する」と述べた。 さらに同氏は「イーストウッドがこの話にはまったくかかわっていないことを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしい」と強調するとともに、「私自身は数カ月前にこの話を中国の新聞で読んだという中国人から聞いたが、だれかが広め始めたデマだといえる」と説明した。 　 さらに関係者によると、イーストウッド氏は現在、太平洋戦争の硫黄島の戦闘を題材とした映画を日米両国の視点から制作しようとしているため、ここ一、二年のスケジュールは詰まっており、女優のストリープさんも多くの企画を抱えて南京事件の映画に出演する余裕はないはずだという。 　 ハーシャン氏ら当事者のこうした否定表明から判断すると、「クリント・イーストウッド氏が南京虐殺の映画を監督する」という話はそもそも根拠がなく、中国側の政治プロパガンダ、あるいは政治謀略的なディスインフォメーション（故意の虚報）として広められた可能性も高くなってきた。 （産経新聞） - 2月26日2時48分更新

　デマの源ははっきりしないが中共の政治プロパガンダとすれば悪質だ。