本日、文科省から表題の通知があった。
さきに貴学から申請のあった下記事業について、「地（知）の拠点整備事業選定委員
会」において審査を行った結果、別紙を遵守することを条件として採択されました。
記
事業名称：だれもが役割のある活きいきとした地域の創成
通知を受け取った副理事長からまっさきに私の携帯に連絡が入った。
体調が悪くなるほど無理をした申請作業が報われたと言う喜びと、これからまた苦労が始まるという気疲れとが入り交じった複雑な心境である。
早速、8月7日には一橋大学一橋講堂で採択大学等対象説明会があるとのことでまた東京日帰り出張である。
実は、その前日深夜に出張から帰ってくる予定であり、自宅で一眠りしたらまたすぐ新幹線に飛び乗らなくてはならない。
今回の採択の結果について、ゆっくり検討する余裕もなくすぐに走り出すことになるが、送られてきた下記の所見を読む限りにおいては、我々は良くやったと言えるのではないだろうか。
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地（知）の拠点整備事業選定委員長所見
この度、地（知）の拠点整備事業選定委員会は、「地（知）の拠点整備事業」について、本年５
月に申請のあった３１９件（３４２大学・短期大学・高等専門学校）の事業に関して審査を行っ
た。
採択された５２件の事業は、学長の強力なリーダーシップの下で、全学必修科目の新設や大規
模な教育カリキュラム・組織の改革など、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を実施
することとしており、どれも自治体との課題の共有・強固な連携関係が認められる。また、その
達成目標や実施計画も具体的かつ実効性があり、高い成果が見込まれるものとなっている。
なお、採択された事業は、全国３８都道府県（未採択都道府県は９県）に広く展開している。
それぞれの地域が持つ課題は様々であり、また、それに対応する大学等の規模や分野等も異なっ
ているため、今後の地（知）の拠点となる大学等のモデルを一定程度提示できたと考えている。
一方で、本事業は、今までのいわゆるGP事業のように特定のプロジェクトを支援するものと異
なり、大学全体として地域志向に取り組むことが必要となるが、そういった趣旨が大学にうまく
伝わらず、趣旨を捉えられず申請された事業も多く見られたのは、残念なことである。
また、採択大学等の設置形態別でみると、国立２１校、公立１１校、私立１６校（単独申請
４８件中）となった。選定委員からは、設置形態により、背景事情（大学等の設置の経緯、自治
体との今までの関係など）や大学の規模が大きく異なるため、比較しつつ、それぞれの状況を踏
まえて審査することが難しかったとのコメントもみられた。
本事業は全大学等の約１／４が申請してきたことからみても、大学等の改革意欲は十分に感じ
られた。一方で、申請数の約１／６しか採択できなかったことから、来年度も新規採択する方向
で検討いただくことを強く期待している。今回採択されなかった大学等においては、自治体との
連携を強固に構築した上で、学長のリーダーシップの下、学内で真摯に議論し、大学等が「地（知）
の拠点」となることの意義について大学全体で再度検討していただきたい。もちろん、今回採択
となった大学等の取り組みを参考にすることも有意義である。また、事業の趣旨・内容等不明な
点等については、文部科学省の担当部局に確認するなど、積極的な対応を期待したい。
今回、本委員会は、大学全体として地域を志向した教育・研究・社会貢献を行う事業を支援す
ることで、地域の再生・活性化の核となる大学等を形成すべく、①地域と地域課題の設定の適切
性、②地域課題を踏まえた地域を志向した教育・研究・社会貢献の達成目標・取組の実現可能性、
③学内の実施体制の整備、④自治体との組織的な連携の実質性の観点を考慮して選定を行った。
採択された事業のうち、改善・取り組みの充実を要すると思われる箇所については別途指摘を
しているが、改めて採択された各大学等には以下の内容についてお願いしたい。
・自治体と課題の共有・連携を密接に行うこと。
・積極的に事業の内容を学内や地域に情報発信すること。
・補助期間終了後も積極的に事業を推進し、地域の再生・活性化の核となる大学等で在り続け
ること。
また、残念ながら今回不採択となった大学等についても、地域や大学等の特色を踏まえ、種々
の創意工夫ある事業が提案されていたことから、学内資源を活用するなどし可能な限り事業を推
進することをお願いするとともに、先に述べたとおり、再度「地（知）の拠点」となることの意
義について大学全体で検討していただきたい
グローバル化によるボーダーレス化、新興国の台頭による国際競争激化など急激に変化する世
界情勢の下、我が国は、少子高齢化の進行、地域コミュニティの衰退、東日本大震災からの復興
という国難に直面しており、今こそ、持続的に発展し活力ある社会を目指した変革を成し遂げな
ければならない。
特に、日本全国の様々な地域での特色ある取組を進化・発展させ、地域発の社会イノベーショ
ンや産業イノベーションを創出していくことは、我が国の発展や国際競争力の強化に繋がるもの
である。
「知の拠点」である大学等は、社会の変革を担う人材の育成、イノベーションの創出など重大
な責務を有しており、選定大学等においては、地域自治体と連携し、「地（知）の拠点」として大
学全体で全力で地域の再生・活性化に貢献するとともに、大学等の機能強化の実現を期待してい
る。
平成２５年８月２日
選定委員長 納谷廣美
さきに貴学から申請のあった下記事業について、「地（知）の拠点整備事業選定委員
会」において審査を行った結果、別紙を遵守することを条件として採択されました。
記
事業名称：だれもが役割のある活きいきとした地域の創成
通知を受け取った副理事長からまっさきに私の携帯に連絡が入った。
体調が悪くなるほど無理をした申請作業が報われたと言う喜びと、これからまた苦労が始まるという気疲れとが入り交じった複雑な心境である。
早速、8月7日には一橋大学一橋講堂で採択大学等対象説明会があるとのことでまた東京日帰り出張である。
実は、その前日深夜に出張から帰ってくる予定であり、自宅で一眠りしたらまたすぐ新幹線に飛び乗らなくてはならない。
今回の採択の結果について、ゆっくり検討する余裕もなくすぐに走り出すことになるが、送られてきた下記の所見を読む限りにおいては、我々は良くやったと言えるのではないだろうか。
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地（知）の拠点整備事業選定委員長所見
この度、地（知）の拠点整備事業選定委員会は、「地（知）の拠点整備事業」について、本年５
月に申請のあった３１９件（３４２大学・短期大学・高等専門学校）の事業に関して審査を行っ
た。
採択された５２件の事業は、学長の強力なリーダーシップの下で、全学必修科目の新設や大規
模な教育カリキュラム・組織の改革など、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を実施
することとしており、どれも自治体との課題の共有・強固な連携関係が認められる。また、その
達成目標や実施計画も具体的かつ実効性があり、高い成果が見込まれるものとなっている。
なお、採択された事業は、全国３８都道府県（未採択都道府県は９県）に広く展開している。
それぞれの地域が持つ課題は様々であり、また、それに対応する大学等の規模や分野等も異なっ
ているため、今後の地（知）の拠点となる大学等のモデルを一定程度提示できたと考えている。
一方で、本事業は、今までのいわゆるGP事業のように特定のプロジェクトを支援するものと異
なり、大学全体として地域志向に取り組むことが必要となるが、そういった趣旨が大学にうまく
伝わらず、趣旨を捉えられず申請された事業も多く見られたのは、残念なことである。
また、採択大学等の設置形態別でみると、国立２１校、公立１１校、私立１６校（単独申請
４８件中）となった。選定委員からは、設置形態により、背景事情（大学等の設置の経緯、自治
体との今までの関係など）や大学の規模が大きく異なるため、比較しつつ、それぞれの状況を踏
まえて審査することが難しかったとのコメントもみられた。
本事業は全大学等の約１／４が申請してきたことからみても、大学等の改革意欲は十分に感じ
られた。一方で、申請数の約１／６しか採択できなかったことから、来年度も新規採択する方向
で検討いただくことを強く期待している。今回採択されなかった大学等においては、自治体との
連携を強固に構築した上で、学長のリーダーシップの下、学内で真摯に議論し、大学等が「地（知）
の拠点」となることの意義について大学全体で再度検討していただきたい。もちろん、今回採択
となった大学等の取り組みを参考にすることも有意義である。また、事業の趣旨・内容等不明な
点等については、文部科学省の担当部局に確認するなど、積極的な対応を期待したい。
今回、本委員会は、大学全体として地域を志向した教育・研究・社会貢献を行う事業を支援す
ることで、地域の再生・活性化の核となる大学等を形成すべく、①地域と地域課題の設定の適切
性、②地域課題を踏まえた地域を志向した教育・研究・社会貢献の達成目標・取組の実現可能性、
③学内の実施体制の整備、④自治体との組織的な連携の実質性の観点を考慮して選定を行った。
採択された事業のうち、改善・取り組みの充実を要すると思われる箇所については別途指摘を
しているが、改めて採択された各大学等には以下の内容についてお願いしたい。
・自治体と課題の共有・連携を密接に行うこと。
・積極的に事業の内容を学内や地域に情報発信すること。
・補助期間終了後も積極的に事業を推進し、地域の再生・活性化の核となる大学等で在り続け
ること。
また、残念ながら今回不採択となった大学等についても、地域や大学等の特色を踏まえ、種々
の創意工夫ある事業が提案されていたことから、学内資源を活用するなどし可能な限り事業を推
進することをお願いするとともに、先に述べたとおり、再度「地（知）の拠点」となることの意
義について大学全体で検討していただきたい
グローバル化によるボーダーレス化、新興国の台頭による国際競争激化など急激に変化する世
界情勢の下、我が国は、少子高齢化の進行、地域コミュニティの衰退、東日本大震災からの復興
という国難に直面しており、今こそ、持続的に発展し活力ある社会を目指した変革を成し遂げな
ければならない。
特に、日本全国の様々な地域での特色ある取組を進化・発展させ、地域発の社会イノベーショ
ンや産業イノベーションを創出していくことは、我が国の発展や国際競争力の強化に繋がるもの
である。
「知の拠点」である大学等は、社会の変革を担う人材の育成、イノベーションの創出など重大
な責務を有しており、選定大学等においては、地域自治体と連携し、「地（知）の拠点」として大
学全体で全力で地域の再生・活性化に貢献するとともに、大学等の機能強化の実現を期待してい
る。
平成２５年８月２日
選定委員長 納谷廣美
