学校教育法改正について

一般の市民には直接関係のない話かもしれないが、来年4月より新しい学校教育法に則って大学は運営されることになる。
これまでの古い学校教育法に合わせた学則では法律違反となるため、全国の各大学は大車輪で学則の見直しを行っている。

今回の学校教育法の改正は、一言で表すと“学長のリーダーシップの強化”である。
“学長裁量権の絶対化”といっても良いかもしれない。

従来のように教授会で意志決定していては、急速に変貌していく現代社会には対応できないから、学長の裁量権を絶対化して、スピーディーに改革を進めなさいと言うことである。

私のように古い大学教育を受けたものからすると、隔世の感があるが、政治も経済も今と昔では全く違うのだから、大学だけが昔のようにのどかでいられるものではないのだろう。

安倍政権も、現在の日本の危機的経済状況を乗り切るには、長期安定政権を目指すしかないと考えているのだろうと思う。

アベノミクスを批判するのはたやすいが、じっとしていたらユデガエルになるのは目に見えているのだから、妥当と思われる仮説に従って挑戦しなくてはならない。
大学だって、特に地方私大は何もせずにじっとしていたら倒産は免れない。

だから、不安は感じてはいるが、アベノミクスと大学改革の行方を注意深く見守っている。