河村顕治研究室

健康寿命を延伸するリハビリテーション先端科学研究に取り組む研究室

理研背任事件

2009-09-12 | 研究・講演
文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所(理研)」の主任研究員、和田達夫容疑者(53)が背任容疑で逮捕された事件で、和田容疑者が警視庁捜査2課に対し「100万円未満の物品は納品確認されない慣例を利用した」という趣旨の供述をしていることが分かったと報道されている。

理研では100万円未満の物品は納品確認されないのである。

ちなみに本学では納品確認されないのは1万円未満の物品のみで、科研費などの公費ではそれすら事務に持っていって納品確認作業が必要である。

一昨日行った移乗介護動作の解析では、本来ならば研究の被験者になって頂いた方にはしかるべき謝礼が支払われるべきだったと思われるが、交通費も謝金も一切支払わなかった。
参加者全員が研究の意義に賛同しているからである。

それではあまりに失礼なので1人700円のお弁当とお茶だけは用意した。
しかし、それだけの支出を研究費から出すために、事前に詳細な稟議書を書いて許可を得て、事後には実際にお弁当を渡した方の所属・氏名をきちんと報告して立て替え払いの申請をした。
おまけに、不測の事態で弁当が足りない時のためにおにぎりや飲み物を用意したのは、当事者の大学院生で、これは自費であった。

こういう事件があると、すぐに性悪説に傾き、本学のようなシステムになっていく。

しかし、あまりにも厳密な納品確認が義務づけられると事務の負荷が極限まで高まる。
研究者もだんだん面倒くさくなり、多少の支払いは自費でするかということになる。

本当は性善説で研究者はこのようなことは起こさないと考えた方が、関係者全員がハッピーなのだが、次から次からこのような事件が起こる。

日本全国、本学のようなシステムにすれば、基本的に1万円以上のごまかしは不可能であるから、世の中平和になるだろう。

その分、日本全国、研究者・事務担当者の悲鳴があがるようになるだろう。
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