・九州でも自動車生産が減少し始めました。
・世界同時不況でまさかの自動車生産の減少で、各自治体は税収減少に強い
危機感を抱いています。
九州各県は自動車メーカーや関連産業の誘致に躍起になり、これまで競争して誘致を進めてきました。
又、自動車メーカーの部品生産を支える技術力向上はもちろん、人材育成にも産学官連携で必死になって取り組んできております。
ところが、米国発サブプライム問題を皮切りに、資材・原油高等も加わり、世界経済は「１００年に一度」とも言われる世界的な金融危機と景気失速の波に飲み込まれ、北米を始め、各地で自動車の販売が低迷し、トヨタ、日産自動車の生産体制や台数の見直しが続いております。
報道されている「トヨタ自動車九州」を例にとると、これまでの来年３月期の生産計画を４５万台強から、一気に３２万台まで引き下げ、営業損益も１５期ぶりに１００億円強の赤字に転落するとの見通しがなされています。
更には、派遣社員を前回の８００人に続き、新たに８５０人、正社員もトヨタ本体に１５０人出向させるとの大幅な削減意向を打ち出しています。 誰もが予想だにしなかった現象が九州で起こっております。
この減産を受け、九州各県の自動車関連企業への影響は甚大であり、今後倒産も含めた影響が出てくるのではないかと、とても心配です。
これは、大変な現象状況に陥る前に、まず政府、そして地方行政も一刻も早く、緊急の追加経済対策の実行が強く望まれます。
かごしま企業家交流協会
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