政府・与党が追加経済対策を発表
雇用創出「４０～５０万人」政府・与党が決定
政府・与党が今月１０日に１５・４兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定し発表した。
事業規模の総額は５６・８兆円で、０９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を２％程度押し上げ、４０万～５０万人の雇用創出効果が見込まれる、と説明している。対策を発表した麻生首相は「国民生活を守り、世界各国とともに危機に対処するため断固とした対策を打つ」との決意を述べた。
○発表内容によると、
・雇用面では、「雇用調整助成金の拡充」、「職業訓練中の生活費支援」、「失業者の住宅手当」
・環境面では、「省エネ家電の購入補助」、「低燃費車の買い替え補助」、「太陽光発電の普及促進」
・金融・中小企業関係では、「政府機関による株式買い取り準備」、「頭金なしで住宅ローン”フラット３５”利用可能など。
経済対策として、景気の底割れを防ぐために、失業者の再就職支援や中小企業の資金繰り支援を大幅に拡大したとのこと。また、環境分野など未来への成長戦略として、電気自動車などの環境対応車や省エネ家電への買い替え促進のほか、太陽光発電の普及拡大策を盛り込んでいる。
自動車工業会等は、環境性能に優れた自動車に対する補助金制度は、低炭素社会の実現と低迷する自動車販売の回復に大きく寄与すると、期待感を示している。
今自動車関連の中小企業の中には、受注率が３割を切っている所が多く、一刻の猶予もままならない状況である。願わくは、国の対策に加え、地方も国に準じた「緊急の景気対策」を早急に打ち出し、両者の緊急対策が一刻も早く予算化され、4月から開始された自動車重量税・自動車取得税の減免措置等と併せて、ぜひ速やかに実行されることを強く望んでやまない。
かごしま企業家交流協会
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