地方の人口減少止まらず。
九州人口０．２８％減、鹿児島県は前年同期に比べ０．６％減少。
総務省が１１日公表した住民基本台帳に基づく０９年３月末時点の人口調査は、地方の減少に歯止めが掛からない現状を示している。
東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口は、６，４０１万２，６１８人で、前年同期に比べて０．３５％増加。全人口に占める割合も５０．３７％、０．１７ポイント上昇し、地方で暮らす人は、半数に満たないことになり、偏りが鮮明になっている。
人口増加率が最も高かったのは東京の０．６９％、関西圏も５年ぶりに人口増に転じている。
人口が減少に転じたのは、栃木、静岡の２県、いずれも製造業が盛んな地域で、「景気低迷で工場や事業所の閉鎖、縮小が相次いだことなどが影響したようだ。人口減少率が最も大きいのは、秋田の１．０７％、次いで青森０．９３％減、高知０．８９％減、岩手０．８４％減、三大都市圏域から離れた東北や四国、山陰が目立つようだ。
九州では、増加は沖縄０．４７％増、福岡０．０２％増の２県のみ。逆にその他の県は減少しており、長崎０．７３％減、鹿児島０．６０％減となっている。
鹿児島県の人口は１７２万人、今のペースで減少すると、１０年に１０万人規模の市が消えていくというかなりやばい状況だ。
どうすれば人口減少が防げるか、抜本的な対策が求められる。
かごしま企業家交流協会
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