車・電気大手１６社でコスト削減が５兆円に達する。
今年度、市場収縮で体質改善
１５日の日経新聞の表題である。これは自動車、電気大手が人件費、研究開発費などの固定費と材料費などの変動費を絞り込んだものだ。
大手企業の対応策には、感服させられる。生き残りのためには思い切った決断を行う。果たして行政機関がここまで思い切った決断をし、絞り込めるかは疑問だ。
０９年度のコスト削減計画額は、トヨタ自動車が８，５００億、ソニーが８，０００億円、２社のそれぞれの削減額は鹿児島県の年間予算額よりも大きい額だ。乗用車７社と電気大手９社の合計額が約５兆円に達すると言うから、これまた驚きである。
これは、乗用車７社の今期の売上高予想が前期より約９兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐためらしい。
いずれにしても、企業の市場収縮に伴う、体質改善策については、その早さ、タイミングなど行政も見習う必要があるのではないだろうか。
かごしま企業家交流協会
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