大手企業が外国人取締役を積極登用
企業のグローバル化が加速してきている。
世界をマーケットにした日本の大手企業が、グローバルな人材はもちろん、外国人経営者を登用し、市場開拓を加速し、生き残るための経営にシフトとしている。
先日の日経記事によると、味の素は、約70社ある海外法人で、取締役に占める外国人の割合を現在の35％から2013年度までに50％に引き上げ、経営企画や財務など日本人が多いポストに起用を増やし、優秀な人材は他国の幹部にも派遣するとのこと。
同社は連結営業利益の海外比率を10年度の59％から16年度に75％までに高める計画。現地の食文化や商習慣に通じた人材を登用し、市場開拓を加速する計画らしい。
次世代のグローバル人材を育てるため、課長以上で約300人の候補を国内外のグループ会社から選抜し、研修を強化し、新卒採用でも外国人を現在の２～３％から留学生らを積極採用し、13年度までに10％に高める方針だという。
その他企業でも、トヨタ自動車では海外法人で、本社の部長以上に相当する約200ポストの半分を外国人が占めるほか、パナソニックは海外法人の約20％が外国人社長だという。
まさに、今からはグロバールな人材による企業経営が当たり前な時代に突入していく時代。中小企業に伝播するのもそう遠くはないかも知れない。
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