コーヒーブレィク・・・（桜島のドカ灰）

桜島が怒ったのか大噴火

鹿児島市街地にドカ灰降らす。

４月９日の午後３時半過ぎ。当協会会議室での「市町村会員の課長会議を開催」し、２時間の熱い意見交換を終えた直後、桜島が爆発。いつもの通り事務所からキノコ雲型の噴火が見えました。

その後、来客があり、会話に夢中になっていたのですが、見るみる内に、降灰で桜島の方角が暗くなり、窓から見える天文館、城山が降灰で完全に隠れて、視界ゼロ、「おおっ！・・夕闇、いや灰闇じゃんか！」と叫びました。

久しく桜島のドカ灰を忘れていました。桜島の力・怖さを思い知らされました。

県庁の消防防災課で災害担当をした昭和５２年頃、連日桜島の噴火・降灰が続き、甚大な被害が出た際に、国に火山立法へ桜島降灰対策を盛り込んでもらうために日夜資料づくりに明け暮れた当時の暗い、辛い日々、そしてようやく制度・対策が実現したことを思い出しました。

桜島が噴火し降灰が続くと、鹿児島市は作業車を出し、灰の収集や散水、市民も自宅や車など清掃に追われるなど、ある意味では素早く周辺環境の共同清掃を行う。 これは市内に生活圏の中に活火山を抱える鹿児島独特の共同行動だと思う。

今後の桜島の活動が気になるが、百年に一度の大不況に桜島が怒っているのかもしれない。「元気を出せ、行動せよ」との警告かもしれない。

降灰は、行政・企業・個人、それぞれが力を合わせ、素早く行動を起こし、清掃すると元に返る。桜島の怒り（噴火）も、必ずいつかは収まる。

その意味では、この大不況も「足元をしっかり見据えて、一致団結してこの不況を乗り越えろ」、「大不況も必ず元に返る。」との大声援と受け取りたい。

それにしてもひどいドカ灰でした。

　　  　　　　

　　　　　　　　　怒って噴火した桜島　　　　　　　　　　　　　灰闇になっていく鹿児島市

 

かごしま企業家交流協会

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鹿児島での活動（２９）

会員市町村の課長会議を開催しました。

深刻な雇用情勢を背景に真剣な誘致策の意見交換でした。

今日の鹿児島の地元紙の社説に０８年度の鹿児島県の企業立地件数は、昨年度のほぼ半減の１７社だったと掲載されました。

過去１０年で最低水準まで落ち込んだ背景は、もちろん昨年秋以降の「百年に一度」の世界的な不況によるものだと思います。

昨年から今年にかけて新聞に「パイオニアの工場撤退」で大々的に掲載された出水市の企業担当をはじめ、参加市町村の皆さん方からは、管内企業の派遣職員の雇用問題や工場一時帰休など、非常に厳しい事例等が報告され、真剣な意見交換がなされました。

今後は、一市町村の枠を超え、「チーム鹿児島」として、一体的な企業誘致展開を図れないかとの提案まで出されました。

この提案を受け、私は、これまでの関西・東海での企業誘致に関わった経験から、

・今後、お互いの市町村の誘致情報を出来るだけ提供し合い、連携していく方策を　考える。

・あるいは、鹿児島大学や地域の教育機関、地元企業等をも、巻き込み、地域総合　　力での企業誘致を試みる方策を考える。

・誘致用のパンフレットを単なる案内情報掲載のパンフではなく、それに加えて、具 　体的に進出した場合の経費、人材、資金、進出企業の具体的なメリットなど、出来　　るだけ具体的な提案書型の企業誘致策を検討していく。

などの提案をしました。

今日の意見交換を受け、今後、市町村の方々が企業誘致に向けた具体策づくりなど、積極的な取り組みが期待されます。出来るだけ、当協会としても、このような厳しい景況の中ではありますが、市町村の皆様方と連携し、一体となって取り組に協力をしていきたいと思います。 　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　真剣な意見交換でした。　　　

かごしま企業家交流協会

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産業立地動向（６）

九州でも太陽電池メーカの設備増強が進んでいる。

シリコンアイランドからソーラーアイランドになるのか？

日本政策投資銀行九州支店がまとめた九州の太陽電池産業の現状と生産計画によると、昭和シェル石油をはじめ各社が計画通り大幅増産を進めれば、２０１２年度の年産能力は現在の１０倍に拡大し全世界の１割のシェアを占めることになるとの予測を発表している。

現在の九州の主な太陽電池工場の現状と計画は、次のようになっている。

昭和シェルソーラー宮崎プラント　　現在２０ＭＷ／年　→１１年度までに新工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設等で　１０８０ＭＷ／年に

ホンダソルテック（熊本）　　　　　　　０９年度中に２７．５ＭＷ／年に

富士電気システムズ熊本工場　　　　現在１２ＭＷ／年　→１２年度までに２工場　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増設　１５０ＭＷ／年に

三菱重工業諫早工場　　　　　　　　　現在６８ＭＷ／年　→第二工場を０９年度中　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に稼働１１８ＭＷ／年に

報道によると関連産業も九州で太陽電気発電の関連事業への参入や事業拡大を行った企業は７社あり、半導体関連技術を生かした事業展開も今後に期待される。 鹿児島県も太陽電池産業の誘致に力を入れており、私も大阪勤務時代にある大手企業への誘致活動を行った経験がある。

九州は、日照時間も長く戸建て住宅が多いことから、普及率も高いようであり、政策銀行も「九州への産業集積の可能性が高い」と予測しているように、今後に多いに期待がされる産業と言える。

 

かごしま企業家交流協会

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東海の企業（４）

東海地区の会員企業が来所されました。

自動車メーカ等の最近の様子を聞きました。

当協会の会員で東海地区で車関連企業を経営されている方が来所されました。現在開発中の仕事に目処を付けられ、今後の鹿児島での生産方針等を鹿児島市等に説明されるための来鹿とのこと。

いろいろ最近の車産業を巡るお話を伺いました。

・トヨタ系列の部品製造業は６次あるいは７次の納入業者がいる。

・ホンダ系列は４次の納入業者まで。

・最近納品価格をトヨタは３割、ホンダは２割削減をしてもらいたいとの意向を伝えてきた。末端の納入業者は大変厳しい状況だ。

・この経済危機は、６月には更なる余震が起きる。その時に耐えられるかだ。

 大変な厳しい状況のようである。仕事量も５月生産レベルでも昨年比６割との報道がなされているのに、納入価格２～３割削減とは、本当に厳しいコスト削減だ。メーカーによる納入業者いじめの感じがしないでもないが、そこまで状況は逼迫しているのだろう。倒産する納入業者が増えるのではないかと懸念される。

今まで以上の我慢我慢の状況が続くのか。逆に耐えられるかの根比べの様相を呈しているようだ。新聞報道等では、在庫調整が進んだ。株価が上昇してきた。円が１００円台に乗ってきた等など、明るさの気配も報道されているが。

弱感景気底打ちの雰囲気もあるようだけど、まだまだ実体経済は厳しい状況が当面続くとの見通しの方が正しい判断ではないだろうか。

今後も一時も油断のできない状況が続くと思われる。

かごしま企業家交流協会

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産業立地動向（５）

高校数が再編で減少している。

何とかしないと、優秀な人材確保という産業立地の特色が失われる。

鹿児島県では、県教委が２００４年度以降、１５校を統廃合、７校を新設するという高校再編中である。

また１１年度以降の再編整備計画のあり方の検討委員会を設け、更なる再編を検討することにしている。 理由は少子化である。中学校卒業者が０８年度から１６年度に約２，３００人強減るためだ。 全国的に少子化傾向であるが、特に、鹿児島県は若者が高校卒業後、大学進学、就職で県外に流出するために、少子化が進んでいる。

原因として、県外の有名大学への入学、大手企業への就職による流出が考えられる。

高校の進路指導が、地域の将来性ということについて、配慮されていないためといっても過言ではない。結果的には、卒業生が地元に残らないために、鹿児島の少子化を生み出しているのである。高校の優秀なる卒業生を県外へ、県外へと送り出した結果が、結局少子化になり、高校の入学定員割れにつながり、更に高校の再編にたどり着くという負のスパイラルに陥っているようだ。

私は、機会ある毎に、市町村や高校の先生方に、少子化の傾向が進んでいく中で、若い人材の県内定着させることが大事であり、そのためには県内企業への進路指導対策に力を注ぐべきであると主張してきている。

当協会として、この主張を実施するために、「高校への企業経営者等の出前講義」や「高校生達の工場見学会やインターンシップ」などを計画し、実施してきているが、若い人材の県内定着には若者本人はもちろん、両親、高校の先生などの理解と意識転換が必要である。

簡単ではないが、少なくとも「高校、企業、行政」が一体となって、じっくりと、少しづつでもこの問題に取り組んでいく決意と覚悟が必要である。

かごしま企業家交流協会

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産業立地動向（４）

不況時こそ優秀な人材確保のチャンス

鹿児島の優秀な人材が鹿児島を再生させる。

今、世界的な厳しい不況に見舞われている。大手企業も新規採用を制限しており、再び、専門高校生の就職は氷河期時代を迎えるのではと危惧されている。

これまで鹿児島県は優秀な人材を県外へ流失し続けてきたのは周知の事実である。その優秀な人材が、関西や東海地区でものづくりの企業を創業し、故郷である鹿児島に工場進出されているケースは多い。

ところが、今でも鹿児島の優秀な人材は県外へ流失し、進出した企業の人材確保は必ずしもベストではないのも又事実である。今この不況時にこそ、優秀な人材が確保できるチャンスだと思う。 それには、専門高校側の理解・協力が欠かせない。

一般的には、優秀な人材ほど、県外の大手企業へ、あるいは給与面など待遇のいい企業へと高校側の進路指導の先生方の薦めで、決めていくケースが多いようである。

優秀なやる気のある若い人材を鹿児島に定着させる。あるいは、鹿児島に工場のある県外企業に就職させ、やがて技術を身につけたら鹿児島の工場へ帰し、鹿児島の工場を支えてもらう。このようなケースをつくるチャンスだと思う。

高校側も企業側も、ぜひ出来るだけ地元定着を薦め、企業も若い人材を採る決断をして戴きたい。

そして、この若い元気のある人材を、企業を支える、地域を活性化する人材に育てていくべきだと思う。

鹿児島げは、今でも毎年１万人以上の人口減が続いている。優秀な人材が県外へ流出しているのだ。地元で優秀な人材を育てているのに、定着させられない。何とか歯止めが必要である。

若い人材が地元に定着しないと、鹿児島が崩壊する危険性がある。現に地域では限界集落が増えつつある。地域から高校が消えている。

若い人材を１人でも鹿児島に残る施策が強く求められる。このような思いを抱くのは私一人だけではないと思う。

それはなぜか、次回に理由を述べたいと思う。

 

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鹿児島での活動（２８）

３年度も忙しい日々が続くような予感がしています。

今日も来訪・相談の多い日でした。

３年目に入り、財政運営的には厳しい状況に入る年になるものと覚悟している協会運営ですが、昨日、今日と来客・相談は小さな事務所にしては、相変わらず多いのではないかと思っています。

昨日は、午前中に関西の企業の方が海外から輸入して公的機関で実験中の機器の共同開発は出来ないか？今使っている場所に製品の見学に地元企業の方に同行しました。

午後は、地元企業の方が来所され、県の委託事業への申請の相談、又ある市の職員の方からの進出企業への融資制度の相談を受けました。

今日は、進出企業と鹿児島大学の共同研究の協議への立ち会い、大学教授の研究機具等の見学。 夕方は県外企業の方が来所され、農業部門への進出相談。また、進出企業への出前講義の講師依頼の相談、地元企業、市町村の方々の来訪等など。

明日も、地元企業と市町村の方が来所される予定です。

時期的には、決算や次期開催の総会の準備、更には今月発行の広報誌の最後の原案仕上げなど、忙しい時期でありますが・・・。

当協会の役割からすると、多忙なことはいいことではあるが、それにしても「貧乏暇なし」の感です。

世の中は、仕事がなくて一時帰休の企業が多いのに。皆さんどうでしょうか？

 

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産業立地動向（３）

新しい２１年度のスタートの日である。

各市町村では、新採用あるいは職員の定期異動日でもある。

当協会の賛助会員である市町村でも、多くの担当課長さんやスタッフの方々が１日付で交替されたようである。

市町村が企業と関わりのあるセクションは、企画課や企業振興課あるいは産業振興課など、市町村で名称がバラバラであるが、この担当課長さん達の異動である。

企業側からすると、行政の窓口になる担当課長やスタッフが異動で交替されると

・折角顔見知りになったのに。

・ようやく名前も覚えこれから何でも相談できる関係が出来たのに。

との意見が出される。

また、市町村も同じで、

・ようやく企業のトップ、工場長さん方と顔見知りになったのに。

・誘致した工場の様子もわかってきたのに。

・誘致対象の企業のトップや幹部とつながりが出来たのに。

などなど の声が聞かれる。

 私も、県庁の企画部で企業との関わりのセクションを何回か担当したが、やはり誘致や交渉の部門の担当職員は、ある程度の継続性が求められる。

１，２年で交替されると、した方も、相手方もそれぞれ中途半端な関係で終わってしまい。又、次の職員との新たなスタートになり、これまでの同じような関係づくりを始めることになる。

特に、東京、大阪の第一線の事務所の誘致や交渉などを行う企業担当となると、尚更、両者の関係は短期間に友好な関係が構築できる訳ではないので、短期での交替は影響が大きい。

ある意味では、無駄な労力・経費を使うことになり、親しくコミュニケーションが出来るまでは時間が掛かる。 やはり、４，５年の長期の体制が求められる。

更に、交替の場合には、以前に勤務経験がある方、あるいは、昇格等での帰り咲き等がなされれば、更に歓迎されると思う。

今回、新聞等で情報を見る限り、あるいは連絡を頂いた市町村では、内部での昇格がかなり多いようであり、市町村長さん方の、企業誘致に対する熱意を感じている。

こういう百年に１度の企業の苦しい時に、色々な相談などきめ細かな企業への対応策を講じて頂き、友好な関係を市町村の皆さんが維持されることが、景気回復時に更なる良好な関係や結果を生み出す要因になるものと信じている。

 

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