九州での新エネルギー/九州の動き（１１）

太陽電池、水素など新エネルギーへの取り組みが活発化

九州地区での新エネルギーの集積

九州の中でも宮崎県。昭和シェル石油が2011年には同県の国富町で生産能力90万キロワットの大型太陽電池工場が稼動。国内最大級の太陽電池工場になる見通しで、新エネルギーを担う関連製品の製造拠点になりつつある。

また、同日向市では、旭化成がリチウムイオン電池部材の生産体制を急いでおり、約60億円を投じて建設した新工場が今年の4月には稼動し、年内に第2号らいんも完成し、第３号ラインも着工しているとのこと。携帯情報機器やハイブリッド車など向けに市場拡大が見込まれる電池部材の増産を加速しているとの情報。

水素関連では、福岡水素戦略が進められている。これは、福岡県、北九州市、九州大学、民間企業が取り組んでいるもので、第一弾として、ＬＰガスを燃料とする家庭用燃料電池を150世帯に設置してデータを計測する福岡県糸島市の水素タウン、第２弾は水素エンジン車の実証走行を検証するため、水素の供給ステーション、公用車への導入などを実施している。

他にも、新出光は１２年から木質チップを原料に水素を製造するバイオマス水素事業を始める。プラントは今年１２月、福岡県大牟田市に着工する。九州電力は、大牟田市の火力発電跡地に九州最大級のメガソーラー発電所を１１月にも稼働する予定。

今、九州では、太陽電池や水素エネルギーの拡大を見据えて、新エネルギー集積の投資が続けられている。これまでのカーランド九州からエコランド九州の呼称が加わることになるのではないでしょうか。 

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新エネルギーフェア/鹿児島の話題・情報（６６）

かごしま県民交流センターで第２回新エネルギーフェア開催

県内各地の企業や団体等70組が参加

今日から明日まで、県や県環境技術協会等からなる実行委員会が主催した「かごしま環境・新エネルギーフェア」が鹿児島市のかごしま県民交流センターで開催されています。

今年は、県内の企業や団体等約70組が参加していました。目を引いたものとして、環境に優しい水素エンジンで走る車や、家庭用電源で直接充電できるプラグインハイブリッド車の展示がしてありました。当協会の会員企業の浪速試錐工業所も昨年に引き続き出展し、県の農業開発センターで実験中の「地中熱システム」の紹介を行っております。

全般的には、太陽光に関わっている企業等の出展が多いですが、中には、㈱エルムなど、最近話題のＬＥＤなど、鹿児島で開発し、商品化した企業の意気込みを感じる出展もあります。

明日までなので、最近の鹿児島での新エネルギーを勉強するにはいい機会だと思われるので、足を運ばれるといいと思います。

　　　　　　　　　　 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　浪速試錐工業所の出展の様子

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研究会活動/鹿児島での活動（９８）

持続可能な社会形成活動研究会への参加

 

新たなモータリゼーションへの取り組みを検討していく研究会です。

 

 

　かごしま企業家交流協会の活動も４年目の取り組みの中で、いろいろな方々との交流が始まっています。

 

　その中で、鹿児島大学や鹿児島県立短期大学など教育・研究機関と県内の企業等と連携した取り組みも行っていますが、今回、上野城のエココミュニティ推進役の上野康弘氏の鹿児島大学の小原教授への相談から始まり、表題のような研究会を立ち上げ、研究を始めることになり、私にも参加の誘いがあり、１１月１４日（日）に、初会合がありました。

 

この研究会の立ち上げの理由として、

 

・鹿児島の企業活動を活発にするためには、最近の国際的な情勢をいち早く取り入れ、新しい商品の「種」や現在の商品の合理化を行わなければならない。新商品の開発は、試作等に一定のコスト負担をしなければならないが、政府が行う支援事業に対応できるレベルに組織化し、提案する企画を納得させられる形に高めておく。

 

・既存の事業においては、需用を維持あるいは底上げする新しい購買意欲を引き出す商品開発が必要であるが、今、社会は、車社会を中心に大きく変革しようとしている。特に化石燃料を使用する内燃機関から、電気駆動システムを取り入れたシステムの開発が進み、身の回りに実用レベルとして利用されつつある。このような中で、電気が、移動手段の副次的な役割を行う時代から、主役となる時代を感じさせる部分がある。このような燃料系の切り替えが必然的に駆動系をかえる新たなモータリゼーションは、社会に広範囲な影響を与える。

 

　エネルギーを確保すること。これが必須な時代になりつつあり、生活コストの分析結果から、高効率化を追求することを日本の文化の特徴として維持し、新しい社会形成の糸口を見出す企画を創出・支援する活動が必要である。

となっております。

 

そのために、今回の研究会では、

 

１）住空間のエネルギー効率向上の研究活動

２）新しい交通手段の情報収集・研究・試作活動

３）新ビジネスを展開する商品開発支援活動

４）地域の農業と連帯した持続可能社会を目指した関係構築の具体的取り組み活　動と支援　等を行うことになりました。

 

当日は、企業メンバーは上野城で定期的に勉強会をしている鹿児島技術士の会のメンバーを中心に１０数名の集まりでした。

初会合ということもあり、下記３人にプレゼンをして頂き意見交換を行いました。

 

・県立短期大学　野村教授

　　　　　「中国の低速電気時自動車」について

・鹿児島大学　　姜　金文　理工学研究科院生

　　　　　「中国の電動車の発展」について

・同上　　　　　　陳　麗　　　　　　同上　

　　　　　「経済性を考慮し、太陽光利用する新技術（ＰＥＴＥ）　

 

　　　　　　　　 

 

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自動車産業の経営モデル③/どうなる日本経済（８６）

「世界一の中国市場」に体験重視で販路を開拓する。

マツダの山田常務執行役員の発言

前２回は日産とトヨタの首脳の「２０１０自動車イノベーション会議」での発言による経営モデルについて記してきたが、今回はマツダの山田常務執行役員の発言について取り上げたい。

同氏によると、中国の自動車販売は、０８年こそ四川省の大地震やリーマンショックの影響で若干減速したが、０９年は前年比４６％増の１，３６４万台を記録し、米国を抜いて世界最大に成長している。この中国市場への競争は熾烈で、アジアの大半の国で約８割前後のシェアを誇る日本車も、中国では、０９年は２７％と低いそうだ。

又、中国の自動車市場には３つの特徴があると発言している。

①初めてクルマを購入する人の比率が高く(初回購入者６５％、買い替え１３％）　、人口１，０００人当たりの保有台数はまだ６０台。(日本の約２０分の１）

②個人の購買力が急速に高まっている。(所得が増え、逆に販売価格が下がった。）

③内陸部に需要がシフトしてきた。(内陸部の比率は５４％）

 この中国に対し、マツダは、０９年度の販売台数は前年比４１％の１８万台で、今年は３１％増の２３万５千台を見込んでいる。マツダが販売戦略で重視するのは、他社が環境対応車、小型化を進めているのに対し、購入者の社会的ステータスを表す商品として市場ニーズに合った車の投入を心がけている。

販売戦略でも、デザインと走りを重視し、実際に見て、試乗してもらう活動を積極的に展開している。ディーラーの近所で短時間乗ってもらうのではなく、お客さんを試乗コースにお連れして、存分に乗ってもらう試乗イベントを今年９月までに５４７回実施し、今年の集客数は３万組に達している。という。

この自動車メーカー３社の新興国での販売戦略は、それぞれ違うが、いづれにしても、主導権を巡る激しい争いを垣間見ることができる。 

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自動車産業の経営モデル②/どうなる日本経済（８５）

エネルギー問題に電動化加速は不可欠

「ハイブリッド車はEV車に応用可能なコア技術」トヨタ嵯峨執行役員

昨年発売したハイブリッド車「プリウス」は、国内販売のトップを独走している。トヨタは同モデルの海外生産や他社への技術供与を進め、電動化を加速している。

トヨタ自動車の嵯峨執行役員は、限りあるエネルギーへの対応、二酸化炭素（CO2）の低減、都市部における大気汚染の防止の３つの課題への取り組みとして、自動車のパワートレイン（動力系統）をどうするかという問題に対し、「燃費性能に優れ、排ガスもクリーンなハイブリッド車が最も有力な選択肢だ。」と答えている。

また、「トヨタがハイブリッド車に注力するのは、それが将来の環境対応車に適用できるコア技術だと考えているからだ。ハイブリッド車と、その進化形であるプラグインハイブリッド車の技術は、EVや燃料電池にも応用できる。」と答えている。

トヨタは、他メーカーが力を入れているEVの開発は、航続距離が短い、車両価格、専用の充電インフラの整備といった課題、特に、最新のリチウムイオン電池が、エネルギー密度がガソリンの１００分の１から５０分の１、理論値まで性能が引き出せたとしても１０分の１程度で、低コスト化が難しい中で、やはり一般に普及するエコカーとしては、やはりプラグインハイブリッド車が現実的だと考えているようだ。深夜料金を使い充電すれば、ランニングコストはガソリン車の８割削減できるとしている。

そのために、プラグインハイブリッド車を使い、ドイツや豊田市、青森県などで、利用実験を始めており、トヨタの低炭素社会やスマートグリッドの実現のための経営戦略の中心にプラグインハイブリッド車を考えているようだ。

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自動車産業の経営モデル①/どうなる日本経済（８４）

２０１０自動車イノベーション会議での自動車トップの発言

日産自動車「カルロス・ゴーン」社長の経営モデル

今、自動車メーカーは、次世代エコカーを開発しながら、低価格の車で新興国を攻めており、主導権を巡り熾烈な戦いは続いており、自動車産業にこれまでの経営モデルの転換まで促していると言われる。そのよう中で、２０１０年の自動車イノベーション会議で各メーカトップの皆さんが次のように発言されている。

まず、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、「これからの自動車はコンセプトの戦い」と発言している。

今年は、自動車業界は好調で、世界需要が過去最高の７，０００万台に達すると予想される。来年はさらに増える見通しだ。

問題は、需要が非常にバラついている点だ。日本や欧州は需要が停滞し、米国も過去最高からほど遠い。成長は、中国、ブラジルなどの新興国市場だ。この中で、日本メーカーだけが円高に直面している。
価格の低い車はコストの低い国で生産するしかない。日本では、EVやバッテリーなど付加価値の高い技術を置いておく。日本は新しい働き方、物流、技術、購買などを先行して生み出し、世界に水平展開していく役割を続ける。

自動車業界では、合従連衡が進む。手を組む理由の１つが投資だ。第２の理由は、コスト競争力だ。
また、顧客に約束した価値を提供しているかどうか「ブランド」の戦いも重要だ。そしてもう一つは、車の「コンセプト」との戦いだ。トヨタは、HVという高い技術を誇る企業というイメージを構築し、環境に配慮した企業としてのブランドを定着させた。
これからの自動車は技術、「コンセプト」、さらに新興国での戦いで、企業の将来は決まる。

日本の自動車産業は、先進国市場の低迷と円高と言う逆風にさらされ、経営モデルを問われているようだ。この危機をどう乗り切るかが、生き残れるかどうかを左右する厳しい状況にあるようだ。

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関西広域連合/関西の話題・情報（１）

12月にも「関西広域連合」が全国に先駆けて誕生の見込み

分権改革に関西7府県が結束した行政組織

全国で初めて府県をまたぐ全国初の行政組織が12月にも誕生する見込みだ。

府県を超えた枠組みで行政に取り組む「関西広域連合」が、いよいよ現実のものとなる。参加７府県(大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島）の議会承認が出そろい、１２月にも発足する運びだ。複数の都道府県による広域連合は初めてで、7府県の資産や人材、得意分野を関西全体に役立てるものだ。まずは医療や防災、産業振興、観光・文化、など７分野を対象とする。本格的な地方分権を進める一歩になるのではないかと思われる。

　広域連合は地方自治法に基づく特別地方公共団体に当たる。設立後、知事の互選で「連合長」を選出し、各府県議から選ぶ議会も設置する。同様の動きは関東や九州でもあり、関西がその先行事例になる。

　関西では東京一極集中による地盤沈下への危機感が強く、経済界が旗振り役となり、地域がまとまって力を発揮できる方策を探ってきた。現行法で実現できるやり方として広域連合が検討されてきたものだ。

　産業面では、地元企業の競争力向上も狙うという。又、7府県の試験研究機関の技術などを活用しやすくしたり、合同展示会や製品を売り込んだりしてもらう予定という。

今後、国の出先機関の統合や受け皿も視野に、更には道州制のさきがけにもなるのではないかと思われる。ぜひ、広域化で効率的な運営を期待していきたい。

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徒歩経済圏/どうなる日本経済（８３）

変わる競争環境・・・小さな街が市場を変える。

徒歩経済圏が生む新市場・・・イオンが都市型ＳＣを展開

日経ビジネスの10月25日号に次のような記事掲載されました。

大きな商流の変化が起きつつある。マイカー移動による消費から、徒歩移動による消費だ。きっかけは都市空洞化への危機感と、環境・エネルギー問題。公共交通で移動し、あとは歩けば、中心街に活気が蘇る。「徒歩経済圏」が新たな市場を作り始めた。

また、内閣府大臣官房政府広報室が09年実施した世論調査によると、９３％が「歩いて暮らせる街づくりの推進」に賛成しているそうだ。

人々が街を歩くことに価値を見出し始めると、変化はビジネス全体に波及する。例えば、商圏。郊外の大型ＳＣにマイカーで出かけるのではなく鉄道やバスなど公共交通で移動して、あとは徒歩で店を巡る商圏「徒歩経済圏」の成立だ。

その意味では、既に鹿児島でも鹿児島中央駅が「徒歩経済圏」と言えなくはない。天文館でもその動きが出ている。今までの郊外型から都市部への還流傾向が出てくると、自動車移動の減少など、新たな経済の変化をもたらすかも知れない。

確実に何かが変わる時期に入っているのは間違いなさそうだ。

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お寺さんのビジネス/コーヒーブレイク（２１）

天平文化を偲ばせる法相宗の大本山で世界遺産の「薬師寺」の復興

この復興にはビジネスの世界にも通じるノウハウが活かされている。

先週、薬師寺を訪問しました。
近鉄橿原線の西ノ京駅。かっては西大寺方面行きのホームに立つと、崩れかけた築地塀の向こうに薬師寺の東塔が孤影を見せていたそうですが、今では、駅を出るとすぐに薬師寺の門前です。

金堂をはじめとして、西塔、中門、大講堂、回廊の一部と伽藍復興進む薬師寺は、かっての繁栄を取り戻している。

この復興には、ビジネスに通じるノウハウが活かされています。
まず、管主の高田好胤師が就学旅行生の誘致を始められ、更に、金堂再建の資金調達に写経を開始されたそうです。御賽銭は、10円から100円ほどだが、写経は2,000円支払って1時間ほどかけて般若心経を書写する。これが好評で、1回の書写ではなく、リピーターに繋がり、中には親子から孫まで3世代という方もいるそうだ。この書経は通販システムにもなっている。これが寺社復興の資金になっているとお聞きしました。

現在の管主は山田法胤師。この方は著書が多数あり、その中にＣＤ付、「声を出してお写経　般若心経　いろは歌」という著書を出されている。私もこの本を「日本道経会奈良支部」の5周年記念式典の記念品として戴きました。奈良県ではの記念品だと思うが、面白い試みである。

先週の参内の際には、仏説絵本「旅人の甘い蜜」という「2,500年前、お釈迦様が伝えたかった人生の指針、「佛説比喩経」のメッセージが絵本になったものを薦められ買ったが、なかなかのビジネスである。

又、ここの方々は講話がうまい。あちこちの講話での笑い声が聞こえて、楽しい雰囲気だ。お客さんサービスに徹している感じだ。

これらのノウハウは、ビジネスの社会にも活かされるのではないでしょうか。


　　　　　　
　

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曽於市での生活体験モニター②/鹿児島での活動（９７）

受け入れ体験先の視察を行いました。

曽於市での「農商工等まるごと生活（就業）体験」パッケージツアーの整備

先週の１０月２５日～２７日の３日間の内１日は、県外からの移住交流モニターの方々を、曽於市内の生活（就業)体験先として受け入れを予定している大型農家や果樹園、園芸農家、菓子製造業などを案内し、見学していただきました。

見学に同行してみて、改めて曽於市は、豊かな自然、大地、水等に恵まれた農業及び畜産の町であるというのを強く感じました。

そして、そこで案外、若者たちが、更に高齢の方々が、生きがいを持って、農業、畜産を支えているエネルギーを強く感じました。

又、案内した移住交流サポーターの方々が、「現実の鹿児島の農業・畜産の現状にびっくりされ、感動をされた。」ことにも驚きました。

このことは、この鹿児島で、大隈地域で頑張って「農業・畜産」を支えている方々にもっとスポットを当てて、地域の情報を発信するべきであり、都市圏の人達に「鹿児島の農業・畜産」の実態を理解していただく必要がある。逆に、そうすることが、地域で農業・畜産を支えている人達に新たな自信・勇気を与えることに繋がるのではないかと痛感しました。

昔ながらの農業・畜産を続けている高齢者もまだまだ多いが、近代的なやり方で、地域で頑張っている若者に接して、少し鹿児島の農業・畜産に展望を感じました。




　　　
　　　　　　　　　　　近代的な畜産農家　　　　　　　　　観光・通販経営の果樹園

　　　　
　　　　　　　　　　　　８０歳で柚栽培　　　　　　　　　　　　　　　大規模農業　　　　　　


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