３分の２の正統性

福田首相に年内解散回避を進言＝自民・古賀氏(時事通信) - goo ニュース

そもそも、現状の与党による３分の２独占に、どれだけの正統性があるのか。

郵政解散後の衆議院選挙の結果を見ると、２つ引っかかるところがある。

１つは、この選挙の争点が結局「郵政」に絞られたものであり、
その後の政治状況の変化についての国民の声は反映されていないだろう、と
いうこと。
参議院選挙の方が後である、と考えれば、
「郵政」だけを争点として当選したバブリーな衆議院よりも、
参議院の結果の方が現時点での民意を反映している、と
考えるべきではないのか？

ねじれている状況について、
現時点での民意を問うために、衆議院を解散するのが適当だろう。

# ただ、そうなると一番可能性があるのは、
　自民＋公明で過半数を獲得するが、３分の２には至らない、という
　状況だろう。
　（解散の時期によるが、野党で過半数、は難しいように思う）
　衆議院と参議院のねじれは解消されず、再可決もできない、という状況。
　そうなると、何も進まないことになるので、
　小沢を含めた民主党の一部が分裂して、自民党の一部と連立する、という
　形になるのかな、と勝手に予想しているのだが。


２つ目は、「小選挙区制」の弊害だと思うのだが、
得票率の差が３ポイント程度しかないのに、
与党の議席数が野党の倍になっている。
要は、そこまで絶対多数の国民が与党を信任した訳ではない、と
いうことだろう。
その程度の国民の支持しかないのに、
選挙制度で膨らまされた数の力での多数決は、認められないと思う。

国民による審判を受けていない福田政権の支持率が、
３０％台に低迷している現状を考えると、
民意は与党に３分の２の独占を許していない、と考えるべき。
その状況を踏まえ、
衆議院の議席数は民意が反映された状態にするべき、と考えるのであれば、
解散・総選挙は当然ではないのか？