国内だけでは解決できない

いつにも増してまとまってないのだが。

「マネーロンダリング入門」（橘玲）という本を読んだ。
# 「外資による株式の買い支え」とか言っているが、
　その「外資」は国内の富裕層が預けたTaxHeavenの会社だったりする、
　ということもあるらしい。

内容も興味深かったが、
そこから感じたのが
「国内だけで解決できることには限界がある」ということ。

企業は原価削減のため、
人件費の安くて済む開発途上国に工場を作る。
そこから、物価の高い、購買力の高い、品物を買ってくれる、
人口が増えていて将来性のある国に輸出する。
日本はどちらにも当てはまらないので、
単に企業の国籍が日本にある、というだけの状態。

結局、
「法人税を安くしないと、もっと国外に行くぞ」
「厚生年金の保険料が高すぎる、
　俺たちから取らずに消費税に肩代わりさせろ」
「過労死するほど働かせられるように法律を改正しないと、
　日本で雇ってやらないぞ」
「企業の論理を疑う教育なんかに税金を払わない、
　大学はもっと俺たちに役立つ人間を作れ、
　今の我々の役に立たない学問なんか糞食らえ」
と恫喝が効く状況。
御手洗がどうだ、とか具体的には言いませんがね。

この状況では、その流れを食い止めるよう頑張っても、
一国では限界があるのではないか？
「海外に工場を移すことを禁止する」とか言っても、
しょせん、今のままでは人口が増えない日本での売上は、
大して伸びが期待できないので、
何やかんやで子会社を作ったりする、といった
脱法的な動きは出てくるだろう。
そう考えると、日本だけで考える訳にはいかないと思う。

企業は反対運動が弱かったり、楽に活動できるところに
どんどん軸足を移していくだろう。
そしてそれが、「反対していると、仕事がなくなるぞ」と脅かすことで
より反対運動を弱めてしまう。
連帯の輪は、最も弱いところから壊れるだろう。
経済がグローバル化するのに対抗して、
反対運動もグローバル化して強化する必要があると思う。

具体的にどうするか、というのは別途考える必要があるが、
そんなことを思った。