EPSONがCanonをパクってる？

EPSONプリンタの新製品、カラリオのPX-203がキャノンの今持っている機種にそっくりになってきています。


EPSON Colorio インクジェットプリンター PX-203 有線・無線LAN標準搭載 前面給紙カセット 自動両面印刷標準 4色顔料インク


違うのは、無線LANが搭載されていることぐらい。

今持っているキャノンのプリンタはiP460は、両面印刷、前面給紙、5色インク

Canon PIXUS インクジェットプリンタ iP4830

肢別

肢別本は旧司時代買ってやったが、全く役に立たなかった本の一つです。



理由は以下のとおり。

説明が少ない。
二者択一なので一か八かで正解する。
確認のためならやらないでも良い。

コア講義

コア講義のセレクトパック(行政法、刑事、民事事実認定、法曹倫理)を申し込んで来ました。

今年の旧司と総択と日曜答練などを受講していたので、30％引きにさらに20％引きになり、0.7×0.8=0.56=44％引きになりました。

これで行政法を再度回して完成させる。

まともな答練が年内はないので、第2クール論文答練と短答を年明けから受ける予定。


専ら不安なのが一般教養だが、何とかなるだろうかな。

コア講義

コア講義のセレクトパック(行政法、刑事、民事事実認定、法曹倫理)が9月末まで大幅割引みたいなので受講しようと思います。

行政法だけ受けようと思っていたら、割引でセット価格に近いので一緒に受けることにしました。

あとは年末までに新司の短答過去問解いて、来年からスタンダード論文と短答を受け、予備試験に突っ走ります。

貸金と保証

消費貸借契約において、

貸金返還請求

利息金請求

遅延損害金請求

は別個の訴訟物である。



しかし、保証契約に基づく保証債務履行請求においては、特段の事情がない限り、これらは保証債務に含まれるから、個別に主張立証する必要はない。

条文・判例本

条文・判例本というのが短答対策に良さそうなので、辰巳で買って来よう。

新刊が出たのでフェアで15%オフらしいです。

9月26日までのようなので、購入希望者は今のうちがチャンスです。

新刊フェア


憲法、民法、刑法はLECの完択2008年度のを持っているので、それでなんとかなるでしょう。


行政法のがよければ商法、民訴法も買って来よう。ついでに菊地先生の刑事事実認定の本も！！

新司法試験条文・判例本〈2〉公法系行政法〈平成22年版〉

新司法試験条文・判例本〈5〉民事系商法〈平成22年版〉

新司法試験条文・判例本〈6〉民事系民訴〈平成22年版〉

新司法試験刑事事実認定特訓講座―刑事系論文演習問題集

続・LIVE刑事事実認定特訓講座

有斐閣判例六法Professional 平成22年版

有斐閣判例六法 平成22年版

行政法

行政法の教科書、事例研究を一通り終えました。

もっと基本的な問題集も解こうと思いますが、論文基本問題集かえんしゅう本ぐらいしか選択肢がないかなぁ。

行政法の答案の書き方もイマイチわからないですし。



辰巳の日曜答練みたいないい講座はないのかなぁ。



あと10月になったら、新司法試験の短答過去問も買わないといけないです。


さらに9月18日にレックで一般教養の無料講座をするみたいですので、一般教養に脅威を感じている私としては是非とも行きたい。

風営法施行令改正

風営法施行令が来年の1月1日に改正されるようです。

こういうものは試験に出されやすいんでしょうね。
条文が出るのでしょうけど、知っていて損は無いと思います。

ラブホテル営業に関することの組み合わせが変わることと、出会い系喫茶営業も規制対象になるようです。

ラブホテル営業に関することは、
施設要件、構造要件、設備要件に分かれていて、現在、

施設は、狭小な食堂とロビーなど
構造は、個室と車庫が接続など
設備は、回転ベッドとかアダルトグッズ販売など

これが、

施設は、休憩料金等の表示、玄関等の遮蔽施設、フロント等の遮蔽措置がある、
構造は、個室と車庫の接続だけでなく、外壁面に接続も含まれる、
設備は、個室内に自動精算機、代金支払い用小窓等が設けられている
のも含まれるようになるそうです。

偽装ラブホテルによって、児童買春などが横行していることから、規制対象にして実態把握に努めようとしているのでしょうか。

少女らはラブホテルじゃないから入るという感覚があるのかなぁ？


さて、こういう問題が出た場合って、その場で条文を読んで即座に理解できるものなんだろうか？

参照
電子政府の総合窓口

建築物

建築物に関する行政法の判例は結構あります。

今後、新たな問題として登場してくると考えられるのは、ビルの反射光問題です。

最近、鏡のような外壁をしたビルが目立っています。
しかし、日の差し方により、近くのビルやマンションに住む人は、その反射光でまぶしかったり、暑い思いをしたりします。

この反射光問題が今後訴訟に発展してくる可能性はゼロではないと思います。


もっとも、都会の人たちだけであり、それほど影響力は無いといえるので、余り重要ではないかもしれませんが…。

ただ、外観風致で問題になるぐらいですから、反射光も問題になってくることも十分考えられますけどね。

行政法の判例

行政法の判例を印刷していたら、159判例になりました。

百選は2部構成なので、200判例以上あるので、もう少しで追い付きます。
ただ、所持しておらず全部の内容が分からないので、きちんと同じ判例かどうかは不明です…。

飛騨川バス事故

飛騨川バス事故は、乗客107名中104名が死亡するというバス史上最悪の事故です。

詳細を読むとすごい偶然が重なって最悪の事故につながったことが分かります。


国側に損害賠償を求めているのですが、詳細な金額についての別紙の資料が痛ましいです。

日本のバス事故史上における最悪の事故

高裁判例
別紙

内定

去年ぐらいに民間における内定取消による損害賠償などがあったと思います。

内定はいかなる契約関係にあるのか、難しいです。


高裁判例は、内定通知の時点で労働契約の認定がありました。



しかし、最高裁判例は、地方公務員において、
準備行為という事実行為であるから、公務員という地位を取得させることを目的とする確定的な意思表示ではないから、職員として採用すべき法律上の義務を負うものでもない。

よって行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行使ではないから、取消訴訟は提起できない。



この違いは、契約の成立か、行政処分として取消の対象になるかの違いのような気がします。


労働契約の確認訴訟であれば、肯定され、これを取消されたのであるから、損害賠償ができるに過ぎないのでしょう。

前述最高裁判例も損害賠償の責任を負うことは格別、としています。




しかし、このようなことをされたらショックでしょうね。

黙々と

決まった制度に文句を言っても覆らないので、黙々とやり続けます。




条例の制定によりある行為を禁止された場合、その行為を行いたい住民はいかなる方法があるか?




この問題はさっぱり分かりません。
条例の制定はそもそも行政行為ではありません。

しかし、制定により不作為を強制されます。
つまり住民に対して、権利の制約がなされていると言えます。

しかし、特定人に対してではなく、広く一般人が対象であります。


としても、作為をして何らかの行政処分をされてからでないと紛争の成熟性がないとは言えないと思います。

じゃあ、どうするのか?

住民自治である、条例の改廃請求をするための署名活動しか浮かびません。


追記
最高裁判例でありました。
平成21年11月26日
市立保育所廃止条例の処分性

条例の制定は一般的には、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものではない。
しかし、本件改正条例は、保育所の廃止のみを内容とするものであって、他に行政庁の処分を待つことなく、施行により効果を発生させるから、入所中の児童及び保護者という限られた特定の者らに対して、直接法的地位を奪う結果になり、行政庁の処分と実質的に同視しうる。



若干似た感じの検討はできていましたが、特定人に当たるかは結構注意ですね。

予備試験勉強

予備試験のネックは一般教養。
一般といってもかなり特殊だと思います。

こればっかりは国家公務員試験などの勉強と同じようにやらないといけないと思いますので、予備校を利用した方がいいと思います。

院では電子工学専攻でしたので、全く違う知識が必要です。


司法試験講師で対策なくあの一般教養で何割取れるのか気になりますが、公表は多分しないでしょうから期待してもムダですね。

それより、ロー生に解かせてほしいです。
卒業と同レベルを測る試験なのですし。



刑事実務は青い第一審手続きとやらを買ったが、事実認定はどの本がいいか迷っています。

石井教授の書いたのは少し古いけど、それがいいのかなぁ。


まだ、いまだに各科目の問題数と時間を調べておらず、択一、論文ともに不明です。


とにかく行政法と民事要件事実論の薄いやつをやってる段階です。
不明点が多過ぎて、重点ポイントがわからないから、集中してやったものが実は過剰だったという危険に陥りそうで。


まずは科目がキチンとしてる行政法の判例を片っ端から読んで検討してます。


一般教養といい、実務家に必要なのに、予備試験段階から聞く法曹倫理といい、ホントにいい加減な制度です。

しかも、ロースクールより難しいとされている予備試験に受かった人には、法務博士の称号を与えるべきです。

本試験を資格を得るための資格なのに、本試験より競争率が高いことになろう試験がなんで存在するのでしょうか？


ただ単純に1000人ぐらい受からせて、ロースクール卒業生と同様に新試験を受けさせればいいと思います。

行政法判例

主要な行政法の最高裁判例を印刷するため、500枚の再生紙を購入。

プリンタも5回分の詰め替え用インクを購入し、印刷準備万端にしました。
もう既に60判例ぐらい印刷しました。100ページぐらいでしょうか。

行政法判例百選は購入しない予定にしています。

行政法判例をやると憲法判例も一定程度印刷することになりますね。

在外国民の選挙権とか、予防接種禍とか。