内定

去年ぐらいに民間における内定取消による損害賠償などがあったと思います。

内定はいかなる契約関係にあるのか、難しいです。


高裁判例は、内定通知の時点で労働契約の認定がありました。



しかし、最高裁判例は、地方公務員において、
準備行為という事実行為であるから、公務員という地位を取得させることを目的とする確定的な意思表示ではないから、職員として採用すべき法律上の義務を負うものでもない。

よって行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行使ではないから、取消訴訟は提起できない。



この違いは、契約の成立か、行政処分として取消の対象になるかの違いのような気がします。


労働契約の確認訴訟であれば、肯定され、これを取消されたのであるから、損害賠償ができるに過ぎないのでしょう。

前述最高裁判例も損害賠償の責任を負うことは格別、としています。




しかし、このようなことをされたらショックでしょうね。

黙々と

決まった制度に文句を言っても覆らないので、黙々とやり続けます。




条例の制定によりある行為を禁止された場合、その行為を行いたい住民はいかなる方法があるか?




この問題はさっぱり分かりません。
条例の制定はそもそも行政行為ではありません。

しかし、制定により不作為を強制されます。
つまり住民に対して、権利の制約がなされていると言えます。

しかし、特定人に対してではなく、広く一般人が対象であります。


としても、作為をして何らかの行政処分をされてからでないと紛争の成熟性がないとは言えないと思います。

じゃあ、どうするのか?

住民自治である、条例の改廃請求をするための署名活動しか浮かびません。


追記
最高裁判例でありました。
平成21年11月26日
市立保育所廃止条例の処分性

条例の制定は一般的には、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものではない。
しかし、本件改正条例は、保育所の廃止のみを内容とするものであって、他に行政庁の処分を待つことなく、施行により効果を発生させるから、入所中の児童及び保護者という限られた特定の者らに対して、直接法的地位を奪う結果になり、行政庁の処分と実質的に同視しうる。



若干似た感じの検討はできていましたが、特定人に当たるかは結構注意ですね。

予備試験勉強

予備試験のネックは一般教養。
一般といってもかなり特殊だと思います。

こればっかりは国家公務員試験などの勉強と同じようにやらないといけないと思いますので、予備校を利用した方がいいと思います。

院では電子工学専攻でしたので、全く違う知識が必要です。


司法試験講師で対策なくあの一般教養で何割取れるのか気になりますが、公表は多分しないでしょうから期待してもムダですね。

それより、ロー生に解かせてほしいです。
卒業と同レベルを測る試験なのですし。



刑事実務は青い第一審手続きとやらを買ったが、事実認定はどの本がいいか迷っています。

石井教授の書いたのは少し古いけど、それがいいのかなぁ。


まだ、いまだに各科目の問題数と時間を調べておらず、択一、論文ともに不明です。


とにかく行政法と民事要件事実論の薄いやつをやってる段階です。
不明点が多過ぎて、重点ポイントがわからないから、集中してやったものが実は過剰だったという危険に陥りそうで。


まずは科目がキチンとしてる行政法の判例を片っ端から読んで検討してます。


一般教養といい、実務家に必要なのに、予備試験段階から聞く法曹倫理といい、ホントにいい加減な制度です。

しかも、ロースクールより難しいとされている予備試験に受かった人には、法務博士の称号を与えるべきです。

本試験を資格を得るための資格なのに、本試験より競争率が高いことになろう試験がなんで存在するのでしょうか？


ただ単純に1000人ぐらい受からせて、ロースクール卒業生と同様に新試験を受けさせればいいと思います。

行政法判例

主要な行政法の最高裁判例を印刷するため、500枚の再生紙を購入。

プリンタも5回分の詰め替え用インクを購入し、印刷準備万端にしました。
もう既に60判例ぐらい印刷しました。100ページぐらいでしょうか。

行政法判例百選は購入しない予定にしています。

行政法判例をやると憲法判例も一定程度印刷することになりますね。

在外国民の選挙権とか、予防接種禍とか。

平成22年度旧司論文

旧司論文の問題が公開されていました。

憲法第1問

法律と条例との関係は論じる必要はないとのことなので、委任の範囲、逸脱は不要なのかな。

メイン：営業の自由

目的二分論→全面採用否定
∵相対的、キメ細やかな配慮が不可

個別・具体的に規制態様も加味して審査基準を考慮。


審査基準の認定

公衆衛生→消極的目的
しかし、真の目的→従来型理容店の保護(積極的目的ともいえる？)

公衆浴場事件との違いは、設備投資にそれほど資金がかかっておらず、別の職業に鞍替え可能

規制態様→罰則あり

審査基準は、厳格な合理性の基準。手段の重要、手段と目的達成のための合理的関連性があるか。
これらを考慮しつつ、総合的に判断。

あとは、あてはめ。


サブ：平等権の問題
憲法が予定→OK


第2問
内部的自律権の問題。
それに対して、司法権がどこまで及ぶか。司法権の限界事例。
日曜答練で出題されていた。


参議院→憲法が明文で自律権を保障→一切及ばない。

政党→憲法が予定(政党は国民の意思を集約、実現、反映する公益的媒体)、
自律権を一定程度保障→内部規律があるなら公序良俗に反しない限りこれに、内部規律がないなら、条理に従う範囲で及ぶ

地方議会→憲法上、地方自治の本旨から、重要性あり。
内部的自律権も尊重すべき。
しかし、議員の地位保護強い。
一般市民法律所と直接の関係を有しない内部的な問題に関する限り、自主的解決に委ねる。
除名は、直接の関係を有する場合→全面的に及ぶ。

ホメホメ詐欺

おれおれ詐欺ならぬホメホメ詐欺というのがあるらしいです。

お年寄りの俳句や短歌を褒めちぎって、雑誌に載せましょうと言って、投稿料をいただく。


人は、ほめられると弱い、その気になりやすいですからね…。

今回の水害に対する政府の対応

不正確な情報であったため、修正しました。
m(_ _)m


今日から論文本試験ですね。

梅雨もちょうど明け、暑い時期です。



中国、九州で水害がすごいことになっています。

政府の対応は…。

今回、自民党は災害対策本部を7月15日設置しました。
http://www.jimin.jp/jimin/daily/10_07/16/220716a.shtml

県も災害対策本部を設置しています。

民主党の動き
16日に、豪雨災害の拡大防止や被災者救援のため、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したそうです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010071600832

18日に、現地視察
http://mainichi.jp/select/today/news/20100719k0000m010094000c.html

民訴法基本書

民訴法は伊藤教授のを持っていますが、こちらもおススメだそうです。

講義 民事訴訟

解析 民事訴訟

行政法

行政法はまだまだとっつきにくい分野です。

問題集も少ないですから。

おススメとして挙がっていたので、サクハシが読み終わったら、購入しようかな。
事例研究 行政法


今、原文を印刷しまくっていますが、行政法判例百選を買うか迷い中。
行政判例百選 (1) (別冊ジュリスト (No.181))

行政判例百選 (2) (別冊ジュリスト (No.182))



ダ・ヴィンチ 2010年 08月号 [雑誌]

Smarty入門~PHP＋テンプレート・エンジンでつくるMVCアプリケーション~

プライド 12 (クイーンズコミックス)

偽装結婚

数年前から、中国人らが日本に帰化したり、永住資格を得るために、偽装結婚が問題になっています。

しかし、今回のような親戚一同も在留許可が下りるなら、一人が犠牲になり結婚をし、その親族として今回のような30人以上が入国し、生活保護を申請してくる可能性もあります。

こちらの記事にもその危惧が記述されています。

『日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」』

このように、偽装結婚、偽装親族、偽装家族など、様々な手段を講じて来日してくる可能性が一気に高まったといえるでしょう。

生活保護制度の早急の見直しが必要です。

また、
「大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。」


外国人へのバラ撒きをまずやめましょう。生活困窮なら、祖国へ帰ればいいのです。祖国からの生活支援を要求して下さい。


やり方は、簡単です。

支給額は日本人の半額にし、残りは祖国に帰るか、支援を求めるようにすればいい。

仕事をしていないなら、日本人と同じように仕事を探しているかどうかを確認すればいい。

言葉がしゃべれないなら、いったん国に帰ってもらって、勉強してから来いと言えばいい。

収入がないというなら、きちんとした日本国発行の所得証明書を持って来させればいい。

外国人の浮浪者・ホームレスがなぜ少ない？または、いない？


こんなに在日の方たちが保護されているのに、日本人は申請しても受給されず、餓死する事件が出ています。


本当に受給すべき人をきちんと見極めよ。

不要な人間には受給するな。受給しすぎるな。


国会議員よ、仕事せよ。


ここは、誰を護る国なのか？

生活保護付与しすぎ

最低賃金収入 生活保護以下も

NHKの記事
「最低賃金で働いた場合に、１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が、全国の１２に上ることが、厚生労働省の調査でわかりました。」


パートなどで最低賃金で頑張って働くより、生活保護の方がたくさんもらえるなら、なんとか生活保護をもらえるように頑張ると思います。

最低限の生活が全然最低限じゃないということ。

それなのに、生活保護受給者は少ないから、もっとよこせと訴える訴訟が全国であちこちで起こっています。

生活保護を受けていても、携帯は持つ、パソコンはやる、ADSL通信はやりますからね。


同じように、年金を40年間払って65歳以上になったら、毎月6万円をもらって細々と生きている善良な日本人。
これに対して、年金も税金も払わずに65歳以上になって生活できないといい、生活保護を受給してさらに少ないという永住権を持つ外国人。



先日の大阪姉妹の事件もこれに近いような話ですね。

『すでに受給を受けている32人のうち、3人が中文導報の取材に応じた。姉妹の孫娘の夫にあたる28歳の男性は「われわれは全員日本人の子孫。帰国は当然のこと。生活保護制度は来日後に知ったが、利用するのは当たり前のことだ。日本に来るために飛行機代など1万元（約13万円）以上を借金してきた」などと話している。』

これが実態です。

生活保護はもらうのが当たり前の感覚が中国人。


さらに、この家族という合計32人への支払いについて

「大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費計２４１万円を支払うことが１日、市への取材でわかった。」

「３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費計１８４万円をすでに支給している。７月分はこれに加えて港区に申請した３世帯６人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月１日に区役所窓口で支給するという。」


今まで税金を一切納めていなかったのに、この支給は何？

10世帯で1か月184万円ということは、1家族に対して、1か月18.4万円支払われていることになります。
13世帯で1カ月241万円ということは、1家族に対して、1か月約18.5万円支払われていることになります。

どこが、最低限の生活でしょうか？？？



生活保護制度を改めることも日本の財源を確保できると思います。


こういうことも手をつけようとしない国会議員たち。

こういう方たちにも外国人参政権を与えようとする民主党。


はぁっぁぁぁ？？

ノートパソコン

ノートパソコンのタッチパッドって不要だと思います。

ノートパソコンには全てマウスを接続しています。

タッチパッドは操作性が悪いし、使いにくい。

なぜ、ほとんど全ての機種にタッチパッドがついているのでしょう？

付属に外付けのマウスを付ければいいのに。

参院選

何も政治のことを知らない人間が当選しましたね。
いつものことですが。

谷亮子
三原じゅん子はまだマシか。


庄野真代
この方は、多分当選しないでしょうけど、
ライブをしていて、消費税の使い道がどうなっているのかなどの声を聞いて、確かめないといけないと思い、立候補しました
とのコメントがありました。

だったら、オンブズマンにでもなればいいと思います。情報公開請求でもすればどうでしょう？

政治と歌とライブを混同してはいけません。


議員になったら、あなたのせいで人が死ぬこともあります。歌手の方にそのような覚悟がありますか？
それでも政策を進めることも必要な場合があります。

夢を見ているような思いじゃ、政治をやってほしくありません。


千葉景子法相が落選は、神奈川県民の快挙だと思います。

売国奴という化けの皮がはがれ、落選という烙印を押したことになります。

今回の民主党の敗戦は、消費税などというウソっぱちを垂れ流しています。

そんなわけないですよ。だったら、消費税増税を訴えている自民党が勝つわけがない。

国をめちゃくちゃにし、日本国を崩壊させようとしている、悪行が国民に浸透しつつあるからじゃないでしょうか？

外国人参政権、人権擁護法案を公約に一切触れていない、そんないい加減な政党ですから。



社民党は惨敗。
有権者の判断は正しいと思います。

党首は、閣僚になって、内閣としては自衛隊は賛成です、社民党党首としては反対です、とか訳わからないことを言ってましたし。
惨敗しても責任も何も取らないし党首ですし。


今回の選挙は民主党が過半数でなくて本当に良かったと思います。
ただ、全体では、民主党が最大勢力なんですね。

次はぜひ衆議院解散総選挙を早期のうちに実現していただきたい。

年齢

参院選に若い候補者を擁立させる政党。

若いのはある意味いいのでしょうが、30代で何ができるのでしょうか？

若すぎれば、対等に渡り合えるわけがない。
何らかの実績がなければ、ハッタリも駆け引きもできるわけがない。

有権者をなめてるのでしょうか？

経験を詰ませるとかの理由なら、経験を積んでから立候補しろとと思います。

国の政治です。
重責なんです。
時には死を覚悟すべきなんです。
他国にモノが言える駆け引きが必要なんです。
若さと未熟は不要なんです。
芸能人も不要なんです。



実績と能力で立候補してほしいものです。

年金型保険の二重課税は違法

年金型保険の二重課税は違法と最高裁判断


年金型保険は、相続税と所得税の二重の課税がなされるとの判断。

今回の対象は、収入保障型保険ともいわれる年金型保険。
月々10万円ずつ、65歳まで振り込まれるような定期保険の形態。


ただし、ちょっと意味不明な点が。

時事通信によると、

「ただし、相続税が課税されるのは受給総額の６割にすぎないとして、運用益に当たる残りの４割については所得税の対象とした。女性のケースは受け取ったのが年金の初年分だけだったため、運用益がなく、全額の課税処分を取り消した。」

これの意味が不明です。

毎日によると、

「争点となったのは、年金払いの保険金に対する課税のあり方。原告の女性は、夫の死亡で１０年間に毎年２３０万円ずつ年金を受け取る受給権を得た。総額２３００万円のうち６割がこの時点での価値とみなされ、相続税の対象になった。さらに国は、毎年受給する２３０万円も、掛け金分などの控除を除き、所得税の対象とした。判決は、１回目の支給分にかかった所得税を「違法な二重課税に当たる」と判断した。総額の４割については、２回目以降の支払い時に所得税の課税対象となる見通しだ。」

ということのようなので、初年度分のみが二重課税の対象のような感じでしょうか。



しかし、相続税がかかるのって、基礎控除が5,000万円＋相続人×1,000万円ですから、6,000万円以上の相続がなければ相続税は掛からないハズです。
相続税が掛からず、所得税のみなら、二重課税にならないとして、今回の判決の射程外？