TPPようやく合意に
日米など12カ国が環太平洋連携協定（TPP）で大筋合意したのを受け、政府はTPP対策として、新市場の開拓、イノベーション（技術革新）の促進、国民の不安払拭という3点の基本方針を決定した。今後、方針に沿って国内対策を検討することになるが、まずは影響や効果を精査し、丁寧に説明してほしい。
TPPが発効すると、参加国間でモノやサービス、情報が自由に往来しやすくなる。世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める最大の自由貿易圏が誕生する。参加国数が増えて経済的な連帯が広がれば、アジア太平洋地域の安定と発展につながることも期待される。
関税が段階的に引き下げられたり撤廃されれば、消費者は食料品などの商品を安く購入でき、輸出業者は参加国向けの輸出がしやすくなるといった利点がある。その一方で、農林水産業者は安い輸入品との激しい競争を余儀なくされる。
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