LPG売却でSS存続？
事業継続危うくする赤字補填
5月11日燃料油脂新聞より
SSでの燃料油販売と並行して、LPガスの販売を手掛ける業者は少なくない。
特に地域密着で事業を行う販売業者は「燃料」という“くくり”のなかで、幅広く消費者の要望に対応している。
ただ燃料油とガスを販売する業者が「SSの赤字をガスの利益で補てんする」状況に陥っていることもしばしばだ。
「ガソリンマージンが十分に得られない状態にあるため、SSの燃料油販売だけで黒字を達成することは難しい」と明かす。
「赤字部門のSSを閉鎖すれば収益率は確実に上がるが、石油販売業者としてのプライドがそれを許さないというケースが多い。SSの赤字をガスの黒字で相殺して、なんとか営業を続けている販売業者が相当数いるはず」。
LPガスの収益が事業全体を支えるという構図が今後も通用するのかという疑問もあるが、販売業者は「事業者によっては収益部門となっているガスの営業権を譲渡し、SSを存続させようとするケースもある」という。
「近隣にもSSとLPガスを同時に手掛けながら、ガスの営業権を売ったという同業者が何人かいた。しかし無理をして残したSSもいつの間にか閉鎖され、撤退している。ガス販売の収益でSSの赤字を補填するところまではまだ理解できるが、ガスの営業権そのものを譲渡してしまったのでは、早晩立ち行かなくなるのは当たり前。部門間での赤字補填が常態化することで経営判断が鈍ってしまう面もあるのではないか」と話している。
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これはもう何と言ったら良いのやら....
でも本当に、（業転玉を含む）“何か” でガソリンスタンドの赤字を穴埋めしながら営業を続けてきた（続けている）販売業者は多いみたいです。
2010年06月01日の記事で書いたように、うちも昔は（個人所有の）駐車場の不動産収入を店の経費に充てていました。
（その駐車場は義父が生存中に義姉と義妹に生前贈与と死因贈与の手続きが為され、こうちゃんには事後報告がありました。もう昔の話です）
今は赤字を補填する“何か”がないので、従業員を雇わずに夫婦二人でやっています。
で、この、ガスの権利を売ってガソリンスタンドを続けて、結局どっちも失ってしまったハナシについて、
「何でガスよりガソリンスタンドの方を取るのか」と、こうちゃんに訊いてみました。
こうちゃん曰く、
「初期投資と維持費じゃないかな？ 掛けてきた金（額）が違うだろうから」、とのこと。
それにしたって・・・・
感覚が麻痺してしまわないうちに、撤退という決断をされたら良かったのに。
「発券店値付けカードは給油のみ」とか、「masumiノートで検索」とか、
不機嫌になられたり、鼻で嗤われることもありますよ。
そして2度と来店されないこともあります。
「卸格差がガソリンスタンド減少の原因」
これが理解できない、理解しようとしない人もいます。
そういう人には構わない。
無理に来て貰ってまで店を続けたいとは思わないし、実際来て貰わなくても今もこうして店を続けてきた。
夫婦二人しかいなくても（夫婦二人しかいないから）、配達や洗車で営業していける有難い業種です。
st31掲示板より
同業者間にも温度差はある。
最近になって 安売り店が近隣に出現して売り上げが落ちて初めて危機感を覚えたという人もいれば
リッター10円の補助（元売からの値引きや、国からの離島手当など）を受けているところもある。
過疎地と同じように客数を減らしながら、リッター数円の粗利しか得られないところもある。
規制緩和で価格競争が始まって直ぐに業転に手を出したところもあれば、規制緩和以前から手を出していたところもある。
どうしようもなくなって葛藤の末に（背に腹は代えられぬ）と手を出したところもある。
まだ手を出していないところもあるでしょう。
最後まで手を出さないところもあるでしょう。
全てが “それぞれ”です。
ＪＸＴＧ、ガソリン乱売を抑制 卸価格の基準見直し
2017/5/12 0:37 日本経済新聞 電子版
石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）が卸価格の改革に乗り出す。給油所でのガソリン乱売を抑えるため、原油相場の変動の影響を受けにくい指標を採用。給油所を運営する特約店ごとにばらつきがあった卸価格の割引の基準も統一する。４月の経営統合を機に低収益体質からの脱却をめざす。
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もしかしてだけど
青写真を描いた官僚 の、“おまけ”への第一歩？
或は
JXTGエネルギーの新仕切り方針
に関係する？
（ ENEOSセルフ＠消防法違反 より抜粋 ）
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（ JXTGエネルギーの新仕切り方針 より抜粋 ）
これまで１０円以上もの仕切格差があったのです。
それを50銭？1円？
あり得ますか？
もし自分がこれまで、それこそ仕入れ努力で安値仕切りを勝ち取っていた特約店だとしたらー
納得できますか？