前川氏：「根拠なく赤信号を青にさせられ」官邸の圧力示唆
© 毎日新聞加計学園問題について、記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区の弁護士会館で２０１７…
「あったことをなかったことにはできない」。学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡り、２５日に記者会見した文部科学省の前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などと記された文書が実在すると強調した。「意に反することを言わされ気の毒だ」「黒を白にさせられている」。異例の会見に臨んだ教育行政の元トップは、古巣の文科省が文書の存在を否定した背景に、政権中枢の圧力があったとの思いをにじませた。
会場の会議室には、１００人を超える報道陣が詰め掛けた。午後４時ごろ、前川氏はスーツにネクタイ姿で代理人弁護士と入室し、「お集まりいただきありがとうございます」とあいさつした。時折ハンカチで汗を拭いながらも、約１時間２０分間にわたり、よどみない口調で質問に答え続けた。
文科省が慎重姿勢を示しながら、国家戦略特区を使った獣医学部新設の動きが進んだことについて、前川氏は「まっとうな行政の方針に戻すことができなかった私の責任は大きい。おわびしたい」と謝罪。「職員は気の毒だ。十分な根拠なく規制緩和され、本来、赤信号を青信号にさせられた」と述べた。
総理の意向を示す文書の存在は確認できなかったとした文科省の説明については「黒を白にするようなもの。あるものをないと言わざるを得ない状況に追い込まれている」と指摘した。
自身の辞職について菅義偉官房長官が「地位に恋々としがみつき、最終的にお辞めになった方」と指摘したことには、「自分は文科省の天下り問題で責任ある立場におり、処分も受けた。責任を取らざるを得ないと判断し自ら辞職を求めた。地位に恋々としたとか、じたばたしたことはなかった」と反論した。
内閣府からの文書以外に「圧力」と思われるものを受けたことがあったか尋ねられると、少し沈黙した後、「現時点では理由も含めて答えを差し控える」と述べた。弁護士を付けた理由を問われると「１人では心細かった」と不安な胸の内を明かした。【近松仁太郎、宮本翔平、平塚雄太】
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昨日テレビで記者会見を見ました。
ご立派です。
それにひきかえ見苦しいのが菅官房長官
「どこの誰が書いたかも分からない“怪文書”」と言っていたのが、前川前事務次官が証言すると「辞めた人が言っている」と、まだ怪文書扱いしようとしている。
それに「責任を取って辞めますよ、当たり前じゃないですか！」と毎回啖呵を切りつつ、昭恵夫人の国会招致を拒み、地位に恋々としがみついているのは安倍首相のような気がしますけど。
追記
こういう意見もあるということで、載せておきます。
加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！
加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。
「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」は本当なのか？
第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」、「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。
そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。
加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。
ちなみに、私自身が内閣府の人たち（ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので）に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。
これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。
ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。
したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。
ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。
また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。
「加計学園ありき」で国政は本当に私物化されたのか？
第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。
その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。
この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。
その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい（＝複数の地域で実現したい）と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。
ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党（＝族議員）と協議しなければなりません。調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。
さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。
つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。
責任は総理や官邸、内閣府にはない野党やメディアはもっとしっかりしろ！
これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。
第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。
第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。
今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。
第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。
メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。
野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。
野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。
それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
5月27日 追加
前川喜平はウソつきか？ インタビューで答えた“総理と加計の関係”
もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。
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「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」
5月22日、元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さん（64）は、本誌の取材にそう声を荒らげた。同日朝、読売新聞が社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と報じていた。
記事では今年1月に文科省の天下り問題で引責辞任した前文科事務次官の前川喜平さん（62）が、文科省在職中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことを報じていた。出会い系バーは売春の温床にもなっており、「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」と読売新聞は指摘している。
「朝日新聞が文書の存在を報道して以降、官邸周辺は文書を流出させたのは前川氏だと考え、文書が本物かどうかを話させない、または話したとしてもその人物が信用に値しないと思わせるため、官邸寄りのメディアに情報をリークし、記事を書かせたのではないか」（寺脇さん）
24日、渦中の前川さんが都内で本誌の取材に応じた。読売報道について尋ねると、
「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」
前川さんは現在、自宅から離れて生活している。17日に朝日新聞が「総理のご意向」と書かれた文書の存在を報じて以降、官邸の様子を知る文科省の後輩から「しばらく海外に出て、逃げたほうがいいのではないか」と忠告も受けた。
前川さんは出会い系バーに足を運んでいたことを認め、通い始めたキッカケをこう話した。
「出会い系バーはテレビのドキュメンタリー番組で知った。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態は衝撃的だった。実際に生の声を聞きたくて足を運び始めた」
多いときは週に1度のペースで店女性たちの身の上話に耳を傾けた。女性たちの多くが、両親の離婚や学校の中退を経験していることを知った。
「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」
前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。最近、子どもたちに因数分解をわかりやすく教えるため、『とってもやさしい数学』という学習参考書も買った。
●官邸が人事権を掌握
菅義偉官房長官が「怪文書みたいな文書」とする文書について、「報道に出た文書の出どころはわからない」と前置きした上で、前川さんはこう話した。
「私が現職時代に担当課の職員から受け取った文書と、朝日新聞が報じた文書は同じもの。日付や名前が入っていないことなどから怪文書呼ばわりされたが、あれは部下が上司に説明するためのレク用の資料です。部下が目の前の幹部に見せながら説明する、その場限りの資料。名前や日付が入ることはない。霞が関で働く人であれば、あれを怪文書と言う人はいない。加計学園の獣医学部新設に関する文書は、非常に歪められた行政の実態を示す文書だ」
森友学園の国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設などで、官僚の忖度が注目されて久しい。歪められた行政の実態とは、一体どういうことなのか。
「獣医学部新設の設置認可は文科大臣に与えられた権限だが、新設を認めてこなかったのだから国民に新たなニーズを説明しなければならない。しかし、獣医学部新設が必要という新たな根拠を示すよう再三、内閣府に求めたが、それを示すこともなく、ただ2018年4月開学が大前提でスケジュールを作れという無理難題。内閣府の性急さ、強硬さは尋常ではなかった」
そのため、「何らかの政治的な判断が裏にあるとしか考えられなかった」と前川さんは言う。
「役人は普通『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』なんて言葉は使わない。安倍首相が本当に言ったのか。それとも、虎の威を借る狐なのか。いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない。さらには、加計学園の理事長は安倍首相の親友。そこは想像しちゃいますよね。忖度というか、暗黙のプレッシャーはありました」
おかしいと思っても、口に出せない空気が広がっている。安定した高い支持率を誇る安倍政権が、内閣人事局を通じて、省庁幹部600人の人事権を握っている。民主党政権時代に政治主導で具体化が進み、安倍政権発足後の14年に設置された組織だ。それこそが「官邸の強さ」だと前川さんは言う。
「役所の人事は事務次官が原案を作り、それを大臣に了解をもらう。だけど、今は審議官以上の幹部人事は大臣の一存では決められない。官邸の了解が必要になる。大臣が決めたことでも、官邸から評価されない人物なら、人事が覆ることも多い」
さらには、役所の幹部官僚のみならず、審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ。
「かつては大臣が了解といえば大丈夫だったのですが、今は非常に細かく審査されます。たとえば昨年のある審議会の委員を決めたとき、官邸からはね返された。理由を聞くと、安保法案に反対する学者の会に入っていたというのが理由だった」
人事権を官邸が握っている以上、忖度が働く。冒頭の寺脇さんは「安倍総理が直接指令を出しているとは考えられない」とし、こう続ける。
「問題は指令を受けていないのに、評価してもらおうと勝手に動く官僚がいることだ。幹部官僚人事を官邸が握り、各省庁の幹部官僚が忖度し、内閣府の下請け状態になっている今、内閣制度は崩壊していると言える。各省の担当大臣が強いリーダーシップを持たなければならない」
前川さんはこうした政府内の行政に加え、メディアに強い危機感を持つ。昨秋、警察庁出身の杉田和博官房副長官から、突然、こう言われた。
「君は新宿の女性のいる店に行っているらしいじゃないか。注意したまえ」
なぜ、そんなことを知っているのか。だから今回の読売新聞の報道には再び驚いた。
「今、一番恐れているのは、マスコミも官邸側に遠慮し、報じるべきことを報じないことだ。これは国民の知る権利の大きな危機と考えます」
●松野大臣も可哀想
25日、菅官房長官は記者会見で、前川さんが文書の存在を認めたとする朝日新聞の報道に、「文科省が行った調査結果では、存在は確認できなかった」と改めて文書の存在を否定した。
さらに、引責辞任した前川さんに対し、「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と強く非難した。前川さんは本誌の取材に、「天下りの問題で、単に処分を受けるだけではダメだと考え、今年の1月5日、私から大臣に辞職をお願いした。官邸からクビにされたわけでもなく、逆恨みなどない」と話している。官邸は人格攻撃をすることで、辞任させられた逆恨みから怪文書を作り、官邸に打撃を与えようとしたというストーリーを作りたいのだろうか。
現在、前川さんがボランティアとして関わる地方の民間教育団体が取材に応じた。職員は、
「新幹線に乗って、毎週来てくれます。夜間中学で高齢者の方が新聞を読む手伝いをしたり、連休にもかかわらず憲法記念日には、資料を準備して憲法のお話をしてくれたりしました」
感謝の気持ちを伝えた際、前川さんはこう言ったという。
「本当に人の役に立つ活動だから、参加できて本当にうれしい」
26日、前日の菅官房長官の記者会見を受け、前川さんは本誌に語った。
「あるものをないと言え、と文科省に迫るのはやめてほしい。松野大臣も関係する職員も可哀想だ」（編集部・澤田晃宏）
※AERA 2017年6月5日
先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。
国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。
ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。
百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。
なんてことを言うと、「そんな個人の人格攻撃はやめろ！」というお叱りの言葉が飛んでくるかもしれない。
前川さんを「ヒトラー安倍の恐怖政治に屈しない正義の官僚」として持ち上げている朝日新聞や民進党のみなさんからすれば、「出会い系バー通い」は官邸が前川さんの社会的評価を貶（おとし）めるための印象操作なのだからスルーしてやんなさいよ、という主張なのだ。
あれが「告発潰し」なのは明らかだ。ただ、だからといって、あの「おもしろ回答」に目をつぶれという理屈には大きな違和感を覚える。
もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。
●官僚トップの「面子」があったのか
もし前川さんが「出会い系バーで貧困調査」なんて「おもしろ釈明」をせず、「日ごろのストレスを発散したくて若い女性とデートしたかった。でも買春はしてません」とか潔く答えていれば、日本中からここまでツッコミを入れられることはなかったはずだ。朝日新聞だったら「事務次官だって人間だ、出会い系バーに通って何が悪い！」とか人権的な観点から援護射撃をしてくれただろうし、せっかくの「告発」にもケチがつかなかった。
にもかかわらず、無理筋の釈明をしてしまったというのは、やはり官僚トップの「面子」があったとしか考えれないのだ。
それを踏まえると、今回の「行政がゆがめられた」という「告発」も同じような背景があるように見えてしまう。つまり、政権の不正を正すためというよりも、単にご自分の「面子」を守るためにやっているように思えてしまう。
それがいったいどういう「面子」なのかということを分かっていただくには、そもそも「獣医学部新設」というものが文科省と、前川さんにとってどのようなものかということを説明しなくてはいけない。
前川さんもおっしゃっているが、文科省は文部省時代から長く獣医学部の新設に難色を示してきた。昭和51年（1976年）の「獣医師問題検討会報告」（農林水産省）などの需給予測をもとにして、昭和54年（1979年）以降、獣医学部の定員抑制方針というのを一貫として続けているのだ。
この背景には、民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも働きかけていた日本獣医師会からの猛烈なロビイングがあることは言うまでもない。
ハタからみると、どうしても参入障壁を上げて既得権益を守っているような印象しか受けないが、獣医学部をつくって獣医が多くなりすぎると、しょうもないことをする輩（やから）も出てきて、「質」が落ちるというのが獣医師会のロジックである。このあたりはやはり「国家戦略特区」によって38年ぶりの医学部新設を押し切られた、日本医師会の主張とよく似ている。
ちなみに、獣医師会が本気で「数より質」にこだわっているのは、1984年4月1日の朝日新聞を読むと嘘ではないことが分かる。獣医師会が個人会員に対して10年以上、厳しい広告規制をかけていたことを認め、公正取引委員会が問題視していたというのだ。
●前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景
このように、とにかく獣医師を増やしたくない獣医師会が「獣医学部新設」の重しとしてすがっていたのが、自民党の「文教族」である。
「獣医師問題議員連盟」にはこれまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族が文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川さんの義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。
ちなみに、中曽根さんの政治団体の収支報告書（平成23年分）を見ると、前川さんの実兄で、前川製作所の前社長を務めた前川昭一さんとご親族が、政治資金パーティーに計200万円を支払っている。前川さんと中曽根さんが文科官僚と政治家という立場を超え、「ファミリー」として強い結びつきがあることがうかがえよう。
こういう事実関係をひも解いていけば、前川さんにとって「獣医学部新設」がどのような意味をもつかが見えてくる。獣医師会という業界もノー、文部省時代から諸先輩たちもノー、そして義弟もいる自民党文教族もノーということで、「文教ムラ」に生きる者として絶対に認めてはならぬタブーなのだ。本来なら、前川さんは歴代の事務次官のようにこの動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるためにつくった「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになった形なのだ。
そうなると、自分をコケにした官邸に対して恨み節のひとつもぶちまけたくなるのは分からんでもない。おまけに、天下りのあっせんをしていたことが暴かれて、国会で吊るし上げられて「万死に値する」なんて謝罪をさせられただけではなく、辞めた後には追い打ちをかけるように「懲戒処分」まで出された。入省した時から「未来の事務次官」ともてはやされてきたエリート官僚の「面子」は、安倍官邸によってズタズタにされたのである。
このように「獣医学部新設」と、前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景を振り返っていけば、「行政がゆがめられた」という言葉を、そのまま素直に受け取ることはできないだろう。
あまり注目されていないが、実は文部科学省では獣医師会の主張する「質」を上げるための施策として、各地の大学の獣医学部や獣医学科を連携させる「共同獣医学部・獣医学科・協定」を後押ししてきた。海外と比較して恵まれていると言い難い獣医学教育の教員や施設を複数の大学で共有するといういわば「養成機関の絞り込み」の方向で動いていたのだ。
そんな苦労をしている中で、四国エリアにないからという理由で新しい獣医学部がポコンとつくると聞いたらどうか。俺たちが今まで必死にやってきたことを無駄にする気か、と官邸の「横暴」に腸が煮えくり返るのではないか。つまり、前川さんの言う「行政がゆがめられた」という言葉の裏には、純粋に文科省の「面子」を潰されたことへの怒りもあるのだ。
そんな「妄想」は、安倍晋三総理が加計学園に便宜を働いた問題から論点をすりかえているのだ、という人がいるが、論点ずらしで言えば、民進党や朝日新聞も目くそ鼻くそだ。
●支離滅裂なロジックを言ってしまう
菅義偉官房長官が言っているように、自民党文教族がガッチリガードしていた岩盤規制に勇ましく切り込んだのは、旧民主党政権である。そして、それを応援していたのが、今回うれしそうに「総理のご意向」スクープを放った朝日新聞である。民主党本部の陳情要請対応本部に、愛媛県の民主党県連から「今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和」という要望があがってくる少し前、朝日はこんな援護射撃をしている。
「獣医師の定員を定める20都道府県のうち12の都県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数もある」（朝日新聞 2010年6月10日）
こんな調子で、「獣医学部新設」をたきつけていた両者が、それを実現した安倍政権を目の仇（かたき）にして叩くというのは、ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。政権批判のためのポジショントーク感がこれでもかというくらい伝わってくるからだ。
霞ヶ関の論理で言えば、安倍首相が「行政をゆがめている」のは間違いない。そこにお友だちが関係していることが確かならば、さっさっと首をとればいい。
だが、ひとつ忘れていけないのは、霞ヶ関の中でも、特定業界にすりよって行政をゆがめている人々がいるということだ。そういう人たちを見抜くポイントが「面子」である。
既得権益でがんじがらめになった「ムラ」の住人は、自分たちの世界のロジック、自分たちの世界のルールに固執する。そういう内向きの「面子」を守るために、国民の常識とかけ離れたおかしな言動をする。そんな「ムラ人」たちが霞ヶ関にはウジャウジャいるのだ。
文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまうということが、そんな日本の現実を如実に示している。
（窪田順生）
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それぞれの立場の、それぞれのモヤモヤ。5月31日 追記
【加計学園】「総理は自分の口から言えないから私が言う」… 前川喜平前文科事務次官が総理補佐官の“圧力”告白 朝日新聞は３０日付朝刊で、学校法人加計学園（岡山市）による国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が昨年９〜１０月、官邸で複数回面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があり、手続きを早くしてほしいと求められた－と報じた。
前川氏は３０日夕、報道内容を認めるコメントを報道陣に出した。
コメントは次の通り。
◇
《昨年９月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。
これに対し私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。
その後、１０月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。以上のことは間違いのない事実です》
6月1日 追記
