10月1日燃料油脂新聞より
「社説」今日から10月 まず転嫁だ
足踏み続くコスト転嫁 採算か数量か 思惑入り混じる
～長雨で店頭販売低迷～
全農エネルギー 燃料小売り事業強化
地域販社5社設立
首都圏 いよいよ始まるカード争奪時代
顧客流動に積極的な意見も
発券店値付けカード問題委員会が発足したのは東京都石商ですが・・・
５円だった手数料が8円になるEMG系は歓迎なんでしょう。
量販型セルフなら尚更。
ただし、
「AMCだろうがFCだろうが8円もらえるならば受けていく。現状の手取りマージンとほぼ変わらないレベルだ。ただしトラックは歓迎したくないが」とはエクスプレス店側の声だ。
※当店はトラックも歓迎します。
（ただし態度が悪い人は嫌です）
中小SS切り捨てへ苦言 「地域に不可欠」
たとえ小さなSSでも、地域にとってはエネルギー供給の重要な拠点だ。
ところが自由化以降、こうした小さなSSの閉鎖が止まらない。
効率化・合理化だけを追求していくと地方の小規模SSの存続は厳しくなる。
SSは、小さくても地域にとってはエネルギー供給の重要拠点であることは今後も変わらない。
業界として効率化・合理化よりも「責任感と自覚」を持ってSS維持に努めることが大切になる。
地場民族系業者は量販志向が中小SSの切り捨てにつながっているとみる。
業界では「量から質への転換」が叫ばれたが、実際は「何も変わらなかった」。
それどころか、「中小SSの切り捨てに拍車がかかっている」のが現状だ。
これは元売の子会社や大手業者など量販店と中小業者に対する「対応の違い」からもわかる。
なかでも仕切価格への不満や業転購入への対応は顕著。
仕切価格差については「ない」の一点張り。あたかも不満を持って業転を購入する小さい業者はいらないという態度そのものと言う。
地場の中小業者の多くは地方にあり、販売量も少ない。
それでもその地域では、なくてはならない存在、
「本当に必要にされているのはこうしたSS。このことは業界として忘れてはいけない」と指摘。
「このまま体力（資金）があるところだけが生き残るような価格競争が続けば、地方の消費者が一番困る。
それはSS（石油販売業界）としての責任放棄にほかならない。
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規制緩和、自由化でー
というよりこの業界では、
「結果ありきの卸格差」によって、灯油の巡回業者やホームセンター、またセルフSSが、
それまで地域への灯油供給を担っていた地場店よりも1リッターで１０円以上も安く燃料油を販売し始めました。
今、SS過疎地や灯油難民という問題が起こっています。
当市ではSS過疎地問題は起きません。
でも数年後には灯油難民問題が表面化するかも知れません。
灯油難民というより小口配達難民。
20年ほど前
「ホームセンターは〇〇円だったぞ」
「巡回業者は家まで来てくれて〇〇円やったのに、お前のところはこっちが来てやっているのに◇◇円も取るのか！」
と消費者から責められた灯油の販売価格ですが、一昨年は巡回業者の価格は当店の配達価格と同じでした。
ホームセンターはシーズン最初は安値ですが時々価格は逆転します。
どちらも当店の粗利は変わらずです。
巡回業者と価格が同じになったり、
ホームセンターの灯油が高いときがあることを消費者の皆さんはご存知なのでしょうか？
そうした時期にホームセンターで寒空の下、ポリ容器を５個くらい荷車に載せて灯油を購入している高齢者を見かけると、そのホームセンターのすぐ傍にある地場フル店へ行けば、その人は運転席に座っているだけで良いのに・・・
と思ってしまいます。
・・・
前記事の
＞商社の責任者が物販業界から進出した業者と取引した際、「規制緩和がさらに進めばSSを起点に幅広い商売ができる」と言われたという。
SSの潜在能力を高く評価して参入してくるスーパーやコンビニは消防法の規制緩和を促しています。
併設店や、敷地内に計量機を据えた店舗を展開していくのでしょう。
どちらもセルフです。
安売りはしてくれますが小口配達はしてくれません。
もししてくれるとすれば、それは私たちのような地場店が姿を消した後、消費者ニーズに応える形でーということになるでしょう。
当然、ビジネスライクの彼らは私たち地場３者店とは違って「不採算を承知で」などという馬鹿なことはしない。
でも恐らく灯油の小口配達はしないと思います。
そちらは巡回業者が担うことになると思います。
車を持たず、セルフやホームセンターに買いに行けない消費者は、値段が高くても、もう20年前に地場３者店に言ったような文句は言えない。
そして規制緩和以前は電話1本で地場店に即日配達してもらえた灯油も、残量を気にしながら週に1回の巡回業者を待つしかなくなるのでしょう。
画期的な代替燃料が登場していれば別ですが。
それまでは、
たとえ小さなSSでも地域にとってはエネルギー供給の重要な拠点です。
相次ぐ廃業、自治体が再開後押し 九州
毎日新聞2017年11月15日 14時30分(最終更新 11月15日 15時08分)
高齢者が半数近くを占める人口約１７００人の宮崎県小林市の須木（すき）地区で４年前、唯一の給油所が廃業した。個人経営で経営不振が理由だった。
地区の農家はビニールハウスの加温機や農業機械の燃料として使う灯油や軽油などを、廃業した給油所に配達してもらっていた。別の給油所まで最も近いところで車で３０分近くかかる。配達費が高くなり、給油所再開を求める声が上がった。
市は給油所を多店舗展開する地元ＪＡに依頼。市が燃料配達用トラックの購入費４５０万円と、配達に伴う人件費２００万円を負担する条件で２０１４年１月、半年ぶりに再開した。初年度の経費は過疎地域の自立活性化を推進する国の交付金でまかなったが、１５年度以降、年２００万円の人件費を一般財源から支出している。
市の担当者は「給油所は山間部の過疎地域では大切なライフライン。今後も続けていきたい」と話している。
全文はこちら https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00e/040/303000c
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＞給油所は山間部の過疎地域では大切なライフライン
ニュータウン開発がなければ当市も山間部の過疎地域で、ガソリンスタンド過疎地にもなっていたかもしれません。
ニュータウン開発で大きなセルフがたくさん出来て良かったですね。
ただ、こうした地域は何年か後に「小口配達難民」問題が浮上するかもしれないということです。
