日本経済新聞紙の解説「大欧州 単一通貨の矛盾浮き彫り」を拝読しました

　2014年5月25日（日曜日）に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面に掲載された「シリーズ検証　大欧州　深化の60年　4」の見出し「単一通貨の矛盾浮き彫り」の解説記事を拝読しました。

　この解説記事は「日曜に考える」の解説記事の一つです。

　日本経済新聞のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「単一通貨の矛盾浮き彫り　ギリシャ発端ユーロ危機」として載っています。



　1999年に欧州連合（EU）にはスロバキアが加わり、ユーロ圏は16カ国までに拡大し、人口約3億人の疑似連邦になります。そして、巨大な単一通貨圏が誕生しました。米国に匹敵する規模です。

　ところが、これから10年後の2009年10月に、ギリシャの新政権は「前政権が財政赤字が財政データを粉飾していた」という“不都合な真実”を公表します。ギリシャの深刻な財政赤字が明らかになりました。この結果、ギリシャの国債は信用を失い、投資家はギリシャ国債を売り浴びせ続けたため、世界の金融市場は大混乱します。

　ついにギリシャ政府は金融市場での国債発行を断念し、EUとIFM（国際通貨基金）に支援を依頼します。ユーロ圏崩壊の危機でした。

　ギリシャに続いて、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインにも飛び火する可能性が高まり、実際にそれぞれの国の国債利回りが高騰します。

　この大混乱を収めるために、本来は支援はできないところを、EUとIFMは総額1100億ユーロの財政支援をギリシャに行います。欧州全体に影響が及ぶのを阻止するためでした。

　欧州中央銀行（ECB）理事会は“一線を越す支援策”であるギリシャ国債の購入策を了承し、実行します。ただし、この欧州中央銀行理事会の決定によって、EU各国の財政政策が緩んで緊張感を失わないように工夫します。

　さらに、日米欧の6カ国の中央銀行がそれそれ自国の金融市場にドル資金供給を再開し、国際的な金融市場の混乱を終息させる手を打ちます。2012年には、ギリシャやポルトガル、イタリア、スペイン、アイルランドの国債利回りが大幅に下がり、一応、危機は遠ざかります。

　欧州の各国の信用力を基に、他国に財政資金を投入するという“禁じ手”の枠組みを整えたそうです。これの是々非々が将来、議論されそうです。

　欧州連合で実施された巨大な単一通貨圏は数10年後にはアジアで成立するかどうか、先生役の欧州を注意深く見続けることが大切なようです。

　賢人は歴史から多くを学びます。