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安倍政権の経済政策の評価(安倍首相辞任表明)

2020-08-30 09:12:22 | 政治
 安倍晋三首相が辞任を表明した。私なりの安倍政権の功罪をまとめたい。

 まずは経済。安倍政権の経済政策は最初は評価していた。超低金利政策で円安誘導をすることによって輸出業者がうるおい日本企業が元気をとりもどした。一方では外国人観光客が増え、観光業界が潤うことができた。デフレ傾向であった日本経済が持ち直したのは安倍政権のおかげである。またそれに伴い雇用が大幅に改善したことは高く評価したい。

 しかし超低金利政策はもはや最後の手段であり、長期になってはいけない政策であった。だから超低金利政策の転換がどこかで必要であった。ところが、他の経済政策は不発に終わったために経済は思ったほどの回復が見られなかった。そのために超低金利政策は今現在まで続き、消費税増税、オリンピックの延期、コロナ禍などの経済の混乱の中、金利においては何の手も打てない状態になった。

 国がやったことと言えば、国債発行だけ。そのために国の借金は増える一方になり、未来永劫日本人は巨大な借金を返していかなければならない状態になってしまった。

 日本の若い世代は、年金の負担も多くなり、国債の負担も大きくなり、さらには消費税がのしかかり、生きていくだけで精一杯になる。もはや希望がもてない。安倍政権はこういう構造を強固なものにしてしまったのだ。そうなれば少子化は今後も続くことになるのは必然だし、さらに経済は回復の見込みがなくなる。

 安倍政権の後半は、その場しのぎの経済政策ばかりになってしまった。安倍政権の後半の経済政策は評価することはできない。
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