政治資金問題が出てくるたびに、政治資金規制法と一方的に思っていた。今回舛添東京都知事の政治資金問題で、規正法が正しくて、罰則はないということが分かってびっくりした。
舛添氏が第三者に判断してもらうといった意味は、何らかの理由付けの出来るものと出来ないものを区別し、これは行き過ぎだという点については個人負担に変更する。そして、今後は自粛しますといって謝罪すれば通ることになる。
100条委員会とかがあるようだけれど、これは都議会の状況からすると無理のようだ。
また規正が規制ならこんなこともしなかったのだろうが、罰則はないのだから、適当な理由をつければ通ることになるのだ。驚いた。第三者というのも、いわば理由付け第三者にしてもらうだけのことのように思える。都議会の本会議でやられるようだけれど、弾劾まではいかないのでしょう。
舛添氏が第三者に判断してもらうといった意味は、何らかの理由付けの出来るものと出来ないものを区別し、これは行き過ぎだという点については個人負担に変更する。そして、今後は自粛しますといって謝罪すれば通ることになる。
100条委員会とかがあるようだけれど、これは都議会の状況からすると無理のようだ。
また規正が規制ならこんなこともしなかったのだろうが、罰則はないのだから、適当な理由をつければ通ることになるのだ。驚いた。第三者というのも、いわば理由付け第三者にしてもらうだけのことのように思える。都議会の本会議でやられるようだけれど、弾劾まではいかないのでしょう。