東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。
第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。
当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。
余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
セシウム新基準：子供に配慮し検討 検査体制が課題
厚生労働省の審議会で２２日了承された、食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準値案。厚労省は「子供にも十分配慮し、世界的にも厳しい基準になった」と言う。どのように決められたのか。課題はないのか。
新基準値の設定にあたり、厚労省は食品からの年間被ばく限度を暫定規制値の年５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げた。設定ではまず「飲料水」について、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に沿い、被ばく限度を０．１ミリシーベルト、基準値を１キロあたり１０ベクレルとした。
続いて、食品の５０％が汚染されていると仮定し、「一般食品」で残りの０．９ミリシーベルトを超えないよう検討。「１歳未満」「１～６歳の男」「１９歳以上の女」「妊婦」など１０区分について、各区分の人たちの平均的な食品摂取量や放射線の影響の受けやすさを考慮し、区分ごとに汚染の限度値を求めた。暫定規制値は「乳児」「幼児」「成人」の３区分で決めており、より詳細に検討した。
この結果、成長期で食品摂取量が多い「１３～１８歳の男」が同１２０ベクレルと最も小さい値になった。これを基準値にすれば全区分が限度内に収まるが、より安全側に切り下げた同１００ベクレルを基準値として採用した。
厚労省によると、基準値の食品を１年間食べ続けても、被ばく線量は最大年０．８ミリシーベルトにとどまる。厚労省は「上限の食品だけを食べ続けることはありえず、実際の被ばく線量は０．８ミリシーベルトよりかなり小さくなる」と話す。
今後の課題について放射線医学総合研究所で内部被ばく評価室長を務めていた白石久二雄さんは検査体制を挙げる。「放射線量の多い食品を流通させないことが必要。現在の抜き取り調査ではなく、流通段階での全品検査が望ましい」。現在使われている測定器の多くは新基準値に対応できないとみており「１０ベクレル程度の放射線を検出できる測定器は高価。政府は開発生産に予算を投じ、普及させてほしい」と求めた。
新基準値は内部被ばくだけを考慮しているため、外部被ばくも受けている福島県の保護者は不安を募らせる。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表は「今のサンプリングは粗く、限界は明らか。できる限り多くの食品を測定し、結果を表示して選べるようにしてほしい」と求める。
給食食材の使用基準を４０ベクレルとしている長野県松本市の菅谷昭市長は「乳児用を設けたのはいいが、１５歳未満も基準を作るべきではないか」と指摘した。【佐々木洋、田村佳子、五味香織】
◇農相「新基準値沿い対処必要」
鹿野道彦農相は２２日の閣議後の記者会見で「今日の段階で新たな基準値が発表されれば、その基準値に沿って対処することが必要。経過措置を前提にした取り組みではなく、発表された時から流通しないようにすることを含め、省として取り組んでいきたい」と述べた。
毎日新聞 2011年12月22日 23時00分（最終更新 12月22日 23時05分）
子供達への放射能汚染は避けなければならない。
企業・行政「政府」の最低の責任でもある。
今 内閣府の職員構成を記憶にとどめておき、後の責任転嫁を妨げる行動を起すべきと考える。 サハリンマン それが、役人の自己責任でもある。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。
第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。
当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。
余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
セシウム新基準：子供に配慮し検討 検査体制が課題
厚生労働省の審議会で２２日了承された、食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準値案。厚労省は「子供にも十分配慮し、世界的にも厳しい基準になった」と言う。どのように決められたのか。課題はないのか。
新基準値の設定にあたり、厚労省は食品からの年間被ばく限度を暫定規制値の年５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げた。設定ではまず「飲料水」について、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に沿い、被ばく限度を０．１ミリシーベルト、基準値を１キロあたり１０ベクレルとした。
続いて、食品の５０％が汚染されていると仮定し、「一般食品」で残りの０．９ミリシーベルトを超えないよう検討。「１歳未満」「１～６歳の男」「１９歳以上の女」「妊婦」など１０区分について、各区分の人たちの平均的な食品摂取量や放射線の影響の受けやすさを考慮し、区分ごとに汚染の限度値を求めた。暫定規制値は「乳児」「幼児」「成人」の３区分で決めており、より詳細に検討した。
この結果、成長期で食品摂取量が多い「１３～１８歳の男」が同１２０ベクレルと最も小さい値になった。これを基準値にすれば全区分が限度内に収まるが、より安全側に切り下げた同１００ベクレルを基準値として採用した。
厚労省によると、基準値の食品を１年間食べ続けても、被ばく線量は最大年０．８ミリシーベルトにとどまる。厚労省は「上限の食品だけを食べ続けることはありえず、実際の被ばく線量は０．８ミリシーベルトよりかなり小さくなる」と話す。
今後の課題について放射線医学総合研究所で内部被ばく評価室長を務めていた白石久二雄さんは検査体制を挙げる。「放射線量の多い食品を流通させないことが必要。現在の抜き取り調査ではなく、流通段階での全品検査が望ましい」。現在使われている測定器の多くは新基準値に対応できないとみており「１０ベクレル程度の放射線を検出できる測定器は高価。政府は開発生産に予算を投じ、普及させてほしい」と求めた。
新基準値は内部被ばくだけを考慮しているため、外部被ばくも受けている福島県の保護者は不安を募らせる。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表は「今のサンプリングは粗く、限界は明らか。できる限り多くの食品を測定し、結果を表示して選べるようにしてほしい」と求める。
給食食材の使用基準を４０ベクレルとしている長野県松本市の菅谷昭市長は「乳児用を設けたのはいいが、１５歳未満も基準を作るべきではないか」と指摘した。【佐々木洋、田村佳子、五味香織】
◇農相「新基準値沿い対処必要」
鹿野道彦農相は２２日の閣議後の記者会見で「今日の段階で新たな基準値が発表されれば、その基準値に沿って対処することが必要。経過措置を前提にした取り組みではなく、発表された時から流通しないようにすることを含め、省として取り組んでいきたい」と述べた。
毎日新聞 2011年12月22日 23時00分（最終更新 12月22日 23時05分）
子供達への放射能汚染は避けなければならない。
企業・行政「政府」の最低の責任でもある。
今 内閣府の職員構成を記憶にとどめておき、後の責任転嫁を妨げる行動を起すべきと考える。 サハリンマン それが、役人の自己責任でもある。
