メルトダウンを防げなかった本当の理由 ──福島第一原子力発電所事故の核心

山口栄一＝同志社大学 教授，ケンブリッジ大学クレアホール・客員フェロー
　福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。
この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。

　ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。
つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。

　そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。
もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。

　これは、東電にとって都合の良いシナリオである。
マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。
ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。
そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。
そこへこの発表である。

多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。

そして制御不能に改めて、事故について振り返ってみたい。

　２０１１年３月１２日、東電が経営する原子力発電所（原発）の一つ、福島第一原発の１号機では１５時３６分に水素爆発が起き、１９時０４分に「海水注入」が始まっていた。

　しかし２号機とプルサーマル炉の３号機は、全交流電源を喪失したにもかかわらず「隔離時冷却系」（RCIC）注1）が稼働しており、「制御可能」な状態（原子炉の燃料棒がすべて水に浸った状態）にあった。

この段階でこの日の夜、東電の経営者注2）が経営者として「２号機と３号機に海水を注入する」との意思決定を下していたら、この２つの原子炉がアンコントローラブル（制御不能）になることはなかったはずだ。

注1）Reactor Core Isolation Cooling system。正確には「原子炉隔離時冷却系」という。

注2）実際に経営に携わっていた取締役（社外取締役を除く）および執行役員のこと。当時の東電の場合、代表取締役の清水正孝社長（当時）と勝俣恒久会長、および取締役の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）（当時）。
清水は「文系」なので「物理限界」を判断する能力がなかったと主張する意見もある。しかしすべての技術企業の最高経営責任者は、当然ながら自社のもつ技術の「物理限界」を知悉し意思決定する「技術経営」の根本能力（コンピタンス）を持っていなければならない。

　ところが実際には、その日の夜、「海水注入」の決定はなされなかった。
そして、翌日日曜日の５時までに３号機は「制御不能」の状態（原子炉の燃料棒の一部が水に浸っておらずそこが空焚きになる状態）に陥ったのである。

炉心溶融が起きてしまい、そのあとの８時４１分にベントを開いたので高濃度の放射性セシウムやヨウ素などが撒き散らされて、福島第一原発の３０キロ圏内と福島県飯舘村などから１０万人以上の人々が故郷を追われた注3）。
１２日の夜までにベントを開放していれば、３号機からの放射線被害は防げたはずなのに。

注3）１号機のベント開放によっても、同様に放射性セシウムやヨウ素などが飛散した。
しかしエネルギー出力比から推測すると、３号機のベント開放による放射能飛散量は、１号機の約１・７倍だったと考えられる。

　結局、３号機で「海水注入」がなされたのは、翌日日曜日の９時２５分であった。
遅きに失したといえるだろう。
　しかし、その時点でも、２号機はまだ「制御可能」の状態にあった。
にもかかわらず、東電の経営者は２号機に「海水注入」するとの意思決定をしなかった。
翌々日の１４日月曜日１３時２２分、２号機の「隔離時冷却系」（RCIC）が機能を停止する。
そして、当然のごとく２号機は１７時ころ「制御不能」の次元に陥って空焚きになった。
それでも「海水注入」はされない。
２号機に「海水注入」がなされたのは、１９時５４分のことだった。

謎解きの発端

　原発事故が起きてから、マスメディアは一貫して、原子力という技術そのものを非難した。

　「原子力で出てくる放射性廃棄物が放射能を失うのは数万年かかる。自分で出した排泄物を処理できない技術は実用に供するべきではない」

　「地震大国の日本に５４基もの原子炉をつくったのがまちがいだ」

　「平安時代前期（８６９年）に貞観地震と呼ばれる大地震が来て、今回とほぼ同じ規模の津波が同じ場所を襲ったのだから、想定外ではなかったはずだ」

　どれもその通りである。
ただ、その正論の陰に何か重大なことがかくれていた。　
なぜ、かくれおおせたか。

　これらの報道の根底には一貫して暗黙の前提があったからであろう。

それは「津波の到来で全交流電源が喪失して、ただちに３機の原子炉は『制御不能』になった」という前提であるしかし、この前提が本当に正しいという証明は、いまだにされていない。あくまで「仮説」なのである。さらに東電は、さまざまな場面で「津波は想定外だった」と繰り返した。しかし、原子炉の設計エンジニアにとってもそれは「想定外」のことだったかどうか、そこは疑問だ。

　筆者は、多くのエンジニアの方と接し、本来、彼らは「想定外」を嫌う人々なのではないかとの思いを抱き続けてきた。「原子炉は絶対に安全だから、その安全を疑ってはならない」という会社の方針自体は「非科学的」である。そうであれば、あればこそ「想定外」のことが起きてもきちんと作動する「最後の砦」を設けなければならない。エンジニアであれば、そう考えるのが当然なのではないかと考えたのである。

「最後の砦」は存在した
　その想像が当たっていたことを知ったのは、３月２９日のことだった。「最後の砦」が実はすべての原子炉に設置されていたのである。それは、たとえ全交流電源が喪失したとしても、無電源（または直流電源）で稼働しつづけて炉心を冷やす装置であって、１号機では「非常用復水器」（IC）注4）、２～３号機では前述のように「隔離時冷却系」（RCIC）という。「非常用復水器」の進化形だ。

注4）Isolation Condenser。正確には「隔離時復水器」という。

　前者の「非常用復水器」（IC）は、電源なしで約８時間、炉心を冷やし続けるよう設計されていた。後者の「隔離時冷却系」（RCIC）は、直流電源で炉心を２０時間以上冷やし続ける。

　「最後の砦」があれば、地震後にこれらが自動起動したか、運転員が手動で稼働させるのは当然である。それをしなければ、原子炉は「制御不能」になるのは自明のことだからである。そして、「最後の砦」が働いて原子炉を「制御可能」に保っている間に、なるべく早く対策を講じなければならない。冷やし続けられなくなれば、原子炉は「生死の境界」注5）を越えて熱暴走し、「制御不能」になってしまう。

注5）「制御可能」（原子炉の炉心がすべて水に浸った状態）と「制御不能」（原子炉の炉心の一部が水に浸っていずそこが空焚きになる状態）の境界。「最後の砦」が止まってからその境界に至るまでおよそ４時間の猶予がある。いったん原子炉が「制御不能」の次元に陥れば、「制御可能」に引き戻すことは「人知」ではできない。その境界の内側（「生」の側）を「物理限界の内側」、外側（「死」の側）を「物理限界の外側」と呼ぶことにする。

　ただ、地震で外部からの電源がすべて絶たれた状況では、その復旧が数時間でなされるということに大きな期待を抱くわけにはいかない。現実的には、敷地のタンク内にある淡水をまず使って冷やし、同時に「海水注入」の準備をし、淡水がなくなる前に海水に切り替えるしかないだろう。

　簡単な理屈である。けれども、それは実行されなかった。なぜなのか。

２つの可能性があると思う。

　１つ。「最後の砦」は結局のところ動かなかった注6）。あるいは動いている最中にどこかに穴が開いて水が抜けてしまい、努力むなしく原子炉は暴走した。

注6）１号機の非常用復水器については、２系統のうち１系統はほとんど動いていず、もう１系統も断続的に停止していたことが後に分かった。

　もう１つ。東電の経営者が意図的に「海水注入」を避けようとした。理由はある。海水を入れれば、その原子炉は廃炉となり、経済的に大きな損失を被ることになるのだ。

　「原発を終わらせる」1）で、田中三彦は「１号機においては、地震発生直後に、なにがしかの原子炉系配管で小規模ないし中規模の冷却材喪失事故が起きた可能性がきわめて高い」と結論していて、「技術自体の欠陥」により地震直後から冷却水が漏れぬけたのではないかと推測している。これらが疑いなく証明されるならば、第１の可能性が正しいということになる。

参考資料
1）石橋克彦編「原発を終わらせる」 (岩波新書2011年7月21日, ISBN 978-4004313151)

　筆者は、どちらの可能性が真実かを見るために、事故後の公開データ2）3）4）を調べ上げ、原子炉の水位と原子炉内の圧力との経時変化をプロットしてみた。その結果、１号機の「非常用復水器」については設計通り８時間のあいだ稼働していたこと、３号機の「隔離時冷却系」については２０時間以上のあいだ稼働していたこと、さらに２号機の「隔離時冷却系」については７０時間のあいだ稼働していたことを確信した。

参考資料
2）緊急災害対策本部, 原子力災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」（2011年3月15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103151700.pdf

3）原子力災害対策本部「平成23年（2011年）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）について」（2011年4月12日）
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104121700genpatsu.pdf

4）原子力安全・保安院，原子力安全基盤機構「2011年東北地方太平洋沖地震と原子力発電所に対する地震の被害」（2011年4月4日）
日本語版：http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2011/files/230411-1-3.pdf
英語版：http://www.nisa.meti.go.jp/english/files/en20110406-1-1.pdf

　先に紹介した日経エレクトロニクス5）と日経ビジネスオンライン6）で発表した記事で、そのことを主張している。記事の公開日は５月１３日金曜日。繰り返しになるが、その主張は第２の可能性を支持するもので、要点は以下の通りだ。

　３つの原子炉とも「最後の砦」は動いて原子炉の炉心を冷やし続けた。ところが、原子炉が「制御可能」であったときに「海水注入」の意思決定はなされなかった。よって東電の経営者の「技術経営」に、重大な注意義務違反が認められる。

参考資料
5）山口栄一「福島原発事故の本質－「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか－」, 日経エレクトロニクス 2011/05/16号　pp. 82-89
6）山口栄一「見逃されている原発事故の本質―東電は「制御可能」と「制御不能」の違いをなぜ理解できなかったのか」　（日経ビジネスオンライン 2011/05/13）
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ロシアの2011年度 世論調査 今年はどんな年 来年はどんな年

　リビアでの政変、福島第一原発事故、ロシア下院選挙　モスクワで大規模集会…全ロシア世論調査研究センターが、国内４６の共和国、地方、州の１６００人を対象に実施したアンケート参加者は、今年最も強い印象を持った出来事として、これらを挙げた。
　
　又「今年一年は貴方と家族にとって、どんな年だったか」という質問に対しては、５７％が良い年だったと答えた。
２年前の調査でそう回答したのは４２％だった。 「来年はどんな年になるだろうか」という問いへの答えもかなり楽天的で、６５％が自分達にとって好ましい年となるだろうと予想している。２年前は、この数字は４９％だった。　

　こうした未来への明るい傾向は国の発展に対する展望にも現れている。

　 「今年最も大きな世界的事件」としてアンケート回答者がまず挙げたのは、リビアにおけるカダフィ体制崩壊と内乱、そして福島第一原発事故で、ともに１１％だった。　　これに、今も終わっていないユーロ圏を初めとした世界的な経済危機が５％で続いた。　又ロシア国内の出来事では、下院・国家会議選挙が第一位を占めた。　

　これについて全ロシア世論調査研究センターのワレーリイ・フェドートフ・センター長は、次のように報告している―

　 「国内での今年最大の出来事は、もちろん下院選挙で、アンケート参加者の３４％がこれを挙げた。　第二位は、ロシアのＷＴＯ加盟で５％、第三位はクドリン財務大臣の更迭で、これは４％だった。」

　 フェドートフ・センター長は「今年のスキャンダル」について触れ、次のように続けた―

　 「今年最大のスキャンダルは、実際はおととし起きたものだが、ルシコフ氏がモスクワ市長を解任されたあとほぼ１年半後に、その反響として出てきたもので、これが第一のスキャンダルとなった。　第二番目は、下院選挙と、その結果に抗議してモスクワのボロトナヤ広場で開かれた集会だ。　その他、ウクライナのティモシェンコ前首相の逮捕(３％)、クドリン財務相の更迭(２％)が挙げられる。」

　 なお今年最大のカタストロフとしては、アンケートに答えた大部分の人々が、ヤロスラヴリ郊外でのアイスホッケー選手達を乗せた特別機の墜落事故を、　また最大の世界的損失としては４０％もの回答者がアップル社の共同設立者の一人スティーヴ・ジョブズ氏の死去を、そして国内では女優で歌手でもあったリュドミラ・グルチェンコの死を挙げている。

　ソース　ロシアの声　　　サハリンマン

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「福島第一原発事故」 / 57.1%
「ヤロスラヴリでの航空機墜落事故」 / 2.0%
「ユーロ圏の危機」 / 10.2%
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「ノルウェー連続テロ」 / 0.0%
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