東京国税局は２６日、所得税の確定申告書を作成した見返りに報酬９０万円を受け取ったとして、東京都内の税務署に勤務する男性職員（４９）を国家公務員法違反（信用失墜行為）で懲戒免職処分にしたと発表した。
同局は「税務調査への影響はなく、税理士法にも抵触しないと判断した」としている。
発表によると、職員は、個人事業主３人と税理士の計４人の税務相談に乗り申告書を作成。２００８年３月～１１年１１月の間に計３０回にわたり、計９０万円を妻名義の口座に振り込ませて受け取っていたという。（2011年12月27日17時53分 読売新聞）
日本の天下り汚職腐敗官僚のやっていることは、全世界的に見ても凶悪犯罪行為になる。
日 本の悪徳官僚と、それに追従する公務員の悪事は、やがていつか必ず清算されるだろう。
公務員以外の一般民衆は、あまりにも搾取されすぎており、あまりにも愚弄されすぎている。
表面的には物腰が低くて、とても丁寧で親切そうに見えるが、こういう官僚や公務員が裏でやっている悪事の数々は、とても許されるものではない。
マスコミ等では、たまにこれを指摘し、暴露するが、勘違いしてはならないのだが、それだけで何かが変わるということはないのだ。
あたかもそういう報道があったら、即座に捜査機関が動いて、摘発して処罰するかのように誤解している人が多いが、それは大間違いだ。
そもそもその監査機関そのものが腐敗していたり、悪事を行っていることもあるし、またこういう連中は、東京大学卒などのきわめて偏差値が高く学力があり、知能も優れているので、常に逃げ道を確保しているのだ。
そして常に詭弁を多用し、弁解のプロであり、いろいろな言い訳をする。
そして処罰されないようにあらゆる工夫をしているし、権力者を操っているのだ。
事実上日本は、民主主義国家などではなく、官僚主義国家なのである。
日本を民主主義国家だと誤解している人が多い。
一般的に、官僚や公務員は住民のために懸命に努力して働いていると思われている。
これも間違いである。
確かに中にはそういう人も存在する。
だが、そういう人は逆に組織から疎まれており、奇人変人の扱いをしている。
正義感が強いと悪事を実行するのにも抵抗があるので、悪の組織からすれば邪魔者である。
そしてそういう正しい人が、追放される事が多い。
後に残るのは、筋金入りの邪悪な連中である。
この邪悪な連中は、そういうの悪のプロであり、そこいらの庶民的な悪とは別次元のものである。こういうことは、日本だけの事ではないが、この日本独特の官僚不正システムはやはり国際社会では通用せず、ときどき問題視される。
日本人ならあきらめてしまうような悪の風習についても、他国はそれを見逃さないのだ。今まではこの官僚犯罪が、放置され、摘発される事なく見逃されてきた。
しかし、厳しい財政事情もあり、今後も官僚天国、役人天国が維持できるのかどうか疑問である。
少子化の影響もあり、財源確保も困難だ。
いくら増税しようとしても、そもそもはじめから貧しい庶民からは金を奪うことはできない。
一番不正な金を蓄財しているのは、官僚や役人自身だからだ。また電力会社など、一応は表面的に民間企業とはなっているが、ほとんど官僚組織と同じである場合も腐敗が深刻である。
腐敗が進むとそれを訂正したり、修正したり、改善する事はできず、あとは隠蔽しかない。
昔ならともかく、情報化時代の現代では、すべての悪事をいつまでも隠し続けることはできない。
しかし、一般的に思われているほど金持ちは幸福ではないらしい。
よく聞く話では、預金通帳の金の数字が増えるだけで、それがいつのまにか、移動し、変化するだけであると主張する者もいる。
もしも日本の天下り犯罪が根絶されたら、どうなるのかを知りたいものだ。
あまり変化はないのか、それとも激変するのか、別の不正行為がはじまるのだろうか。
こういう特権階級の人間と、たまに遭遇する事があるが、すでに魂は天高く中を舞い上がっており、もはや貧しい庶民の生活などまったく考慮していないとわかる。
要するに自分達は、特別な存在であるという差別意識が強い。
それは本人だけでなく、家族全体に及んでおり、その特権階級の子供もやはり異常である。
そして公務員になっていることが多い。
この連中は、どこまでも貧しい庶民を踏みにじりながら、優越感を持って生きているのだが、こういう連中が、消えても、あまり誰も悲しまないし、気にもしないことがわかった。
またそれほどの影響力もないことがわかった。
日本国民はもっと民主主義を理解しなければならず、民主主義活動を実行しなければならない。
甘いのは、日本の官僚行政と政治屋の癒着でもある。
経済産業省の元審議官（官房付）によるインサイダー取引疑惑を受け、同省が全職員を調査したところ、特許庁の２職員が内規に違反して特許の審査などを担当した企業の株式を取引していたことがわかった。
同省は２７日、２職員を訓告処分にしたと発表した。
同省によると、４０歳代の男性審判官（室長級）は２００９年５月～１０年１０月、担当する４企業の株式を７回売買。
４０歳代の男性審査官（課長補佐級）は１０年２月～９月、担当する１企業の株式を４回売買。ともにこの取引で数万円の利益を得ていた。
２人とも「内規違反とは気づかなかった」と説明しているという。同省は「特許にかかわる内部情報が株価に与える影響はほとんどなく、インサイダー取引に当たる可能性は低い」としている。
（2011年12月27日12時04分 読売新聞）
特許審査に携わる役人が、この様な不祥事を起こした事は、国際間での信頼を喪失させる重大な事件でもある。
経産省・特許庁は即刻、2職員を懲戒免職にすべきである。
名を変えた汚職でもある。
役人の名前も出せない読売新聞の無力を強烈に感じる。
この様な新聞発表をすると特許庁の同年代(他の真面目な役人)に大きな疑心暗鬼が起きるのだ。
記者発表で特許庁広報官から「当事者は家族もいます。御配慮をお願いします」と一言。 平素から記者らは、東電・福島原発で経産省に世話になっている事も背景にあると考えられる。
この様な事案は、地方紙でも多々見られる。
マスメデァが、真剣に線引きを行わないと日本は沈没する。
サハリンマン
