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きのう開かれた関係省庁災害警戒会議の内容が報じられています。
[箱根町から、箱根全体が危険と受け取られないように『大涌谷周辺』という名称で情報発信してほしいと要望があったという。](朝日新聞より)
日本というのが、危機に直面しても、その危機をまったく認識しない愚かな人々が多数派を占めていて、その代表者たる田舎自治体が、如何に愚かであるのかということを示している実例です。
こうしたことは、原発事故以前からあたりまえにおきていたことですが、それが更に酷くなっている気がします。東京人たちが好む箱根では、反応も尋常ではありません。
危機をきちんと認識できないことは、決定的損失に繋がります。そんなこともわからないのは、話にも何にもならないということです。かなり、重症ですから、治しようもない気が致します。
グラフは人口推計(平成27年(2015年)1月確定値,平成27年6月概算値) (2015年6月22日公表)より
さて、僕が、人口に関して気にしているのは、被曝汚染の観点で、人口に影響が及び始めた時には、事がおきていることが、はっきりとわかるからです。
総務省が、ことし1月1日現在でまとめた国内に住む日本人の総人口は、1億2616万3576人でした。
6年連続減少で、過去最大のマイナスとなります。
去年より27万人1058人減って、0.21%の減少。
ちなみに去年、日本人の総人口は、1億2643万4964人。
一昨年と比較して24万3684人減って、0.19%の減少でした。
やはり減少するピッチは早まっています。事故後4年経過の時点で。
また、死亡者数が出生数を上回り、人口自然減が過去最多で、26万6,757人。
これは去年が、23万7450人でしたから、死者が出生数を上回る状況が、徐々に拡大している傾向です。
出生数はかろうじて100万人はキープしました。100万3,554人。しかし、調査開始(昭和54年度)以降最少です。
ちなみに、東京は、社会増減(他県との移動増減)は 日本人で71,207人増加。こうした東京を目指す人々の増加は止まってはいません。しかし、そうした社会増減がこれほど多いのに、自然増減は、125 人の減少です。これも、東京の本質が、よくわかると思います。
現況の日本に関しても話そうと考えています。
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