必勝請負人（続・入試改革）

　学習塾や予備校が「必勝」を保証することがある。本来そんなことはあり得ない筈だ。もし受験生全員が加入すれば不合格者がいなくなってしまう。実際には一定数の不合格者が生じている。
　では彼らはどうやって「必勝」を保証するのか。不合格者に対して授業料を返還する。こうすれば不満を回避できる。
　今でも医学部などで裏口入学の噂が絶えない。モメるのは不合格になった場合だけだ。大学の有力者に賄賂を納めたのに不合格になった受験生と親族が騒ぎ立てる。
　今のように不正が行いにくい受験制度でも裏口入学の賄賂があるのだから、面接重視になれば面接官は賄賂で大儲けできるようになるだろう。１点100万円、10点１千万円というような形で面接点が市場取引の対象になるだろう。今は試験官の引受手が少なくて困っているらしいが、面接官なら喜んで引受けようとする人が大勢現れるだろう。
　現在の賄賂は前金と成功報酬という形で分割されているらしいが、面接重視の試験制度になれば一回払いが主流になるのではないだろうか。つまり不合格になれば返金するという必勝請負制だ。こうすれば不合格者からの不満を避けられる。こんなことが可能になるのは賄賂市場が拡大するからだ。多くの人から賄賂を集めるためには信頼性が重要という市場原理が拡張するのは当然のことだ。
　考えれば考えるほど面接重視という試験制度は酷いものだと思う。得点が市場で売買されるなら金持ちが有利になり、格差の世襲も今以上に拡大するだろう。そしてこのことこそが入試改革の本当の狙いだろう。公正過ぎる現在の入試制度を不公正なものに変えることが目的であり、「人物評価」など100％嘘っぱちの金持ち優遇制度だ。

させない権利

　人には「する権利」と「しない権利」はあると思うが、近頃なぜか「させない権利」を主張する人が多い。「子宮頸癌ワクチンの接種を中止せよ」とか「歩きスマホをやめさせろ」とか「臭い柔軟剤を販売禁止にせよ」あるいは「エスカレータ上を歩かせるな」などだ。私は他者に危害を加えない限り「する権利」は最大限に認められるべきだと考えており、こういう「させない権利」には違和感を覚える。
　自由は権利以上に基本的かつ重要な概念だ。「する権利」も「しない権利」も実は「する自由」と「しない自由」から派生した概念に過ぎない。殆んどの国に「自由党」はあるが「権利党」は無い。このことからだけでも「自由」が人間にとって普遍的に重要な概念であることは明らかだ。「自由・平等・博愛」がフランス革命のスローガンであったように「自由」こそ近代社会にとって最重要な概念だ。
　「させない権利」および「させる権利」はそれぞれが他者の「する自由」と「しない自由」を侵害する。「させない権利」は余りにも頻繁にマスコミが取り上げているために正当な主張であるかのように錯覚されているが、これは肥大した権利意識が生んだ妄想だ。
　念のために日本国憲法の全文を読んでみた。「する自由」は１度、「の自由」は４度、「する権利」は９度、「しない権利」は１度登場するが、「させる権利」や「させない権利」は１度も出現しない。代わりに「させる義務」が１度だけ、「子女に義務教育を受けさせる義務」として登場する。
　「させない権利」に類する主張は「権利」という言葉を利用して他者の自由を奪おうとするかなり卑劣で我儘な放言と思えてならない。