金券

　号泣記者会見で有名になった野々村元県議が政務活動費として計上していた「切手代」が、実は金券だった疑いがあると２日に公表された。
　７月15日付けの「不正請求」でそのことを予測しその具体的手口も紹介したが、もっとあくどい手があることに気付いた。今ではできない商品券で商品券を買うという裏技に近いことがチケット店を使えば可能だ。
　まずチケット店で100万円分の金券を98万円で買う。これを他のチケット店に95万円で売る。この95万円で97万円分の金券を買う。それを今度は92万円で売る。こんなことを延々と繰り返せば資金は無くなるが大量の領収書が残る。これを政務活動費として請求すれば元手の30倍以上の金が得られる。但し売る時には身分証明書の提示を求める店が大半なので、証拠を残さないためにはルーズな店を予め見付けておく必要がある。
　株ならともかく金券をこのように売ったり買ったりを繰り返すことなどあり得ない。どんどん目減りするからだ。ユーロ導入前にヨーロッパを旅行した人は国境を越える度に両替を繰り返し、それだけで旅行資金が目減りしたそうだが、株とは違って価値が変動しない金券を同じ人が何度も売ったり買ったりすることは無い。こんなことをする人がいれば良からぬことを企んでいると考えてほぼ間違い無かろう。
　野々村元県議以外にもこんな不正請求が横行していると思う。早急に規則を見直してこんな税金の横領を防ぐ必要がある。規則は悪用されないように充分に考慮した上で定められるものだが、議員に関する規則の大半が議員が定めたものだ。これは泥棒に刑法を定めさせるようなものであってすぐに抜け道が見付かる。悪事が露呈した時点で速やかに規則を見直さねばならない。身直されないのは１つ穴の貉がいてその見直しを妨害しているからだろう。

強制売春

　朝日新聞社の自供によって朝鮮人性奴隷という虚構が否定された。残念ながら韓国にはこの嘘に騙され続けている人がまだ少なからずおり、こんな嘘を蔓延らせた責任は総て朝日新聞にある。
　しかし日本軍人による強制売春は存在した。但しその犠牲者は朝鮮人ではなくインドネシアにいたオランダ人だ。
　太平洋戦争が始まった時、インドネシアはオランダの植民地であり民間人も軍人も居住していた。ところが1942年に日本軍がオランダ軍を破って占領した。これはオランダ人にとって思い掛けないことだった。オランダ人は今でも世界一背が高いが、大きくて強いオランダ兵がチビでガニ股で黄色人種の日本人に負けるなど考えられないことだっただろう。
　白人女性を捕虜にした日本兵の一部は憧れの白人美女を前にして露骨に性的関心を示した。戦後に行われたこの事件に関する裁判記録は2025年まで公開されないので、以下は憶測に基づかざるを得ないが、多分、日本兵は厚遇を提示して売春に応じることを要請し、オランダ人は拒絶した。これは当然のことだ。当時の白人は黄色人種を劣等人種と信じており、日本人相手の売春はゴリラと交尾させられるのと同じくらい忌まわしいことだっただろう。
　合意を得られなかったので一部の日本兵が上官には隠してオランダ人捕虜に売春を強要した。これは国際法に背く蛮行であり、これを知った小田島大佐が慰安所を閉鎖させたと伝えられている。
　私は「朝鮮人慰安婦の強制連行」については論理的に考えて変だと考えて自分で歴史を調べて朝日新聞の嘘を確信した。オランダ人は敵国人でありしかも少数だったから強制することになったが、朝鮮人であれば志願者だけで充分に賄えた。当時は日本でも朝鮮でも売春は合法だったから、中には女衒（ぜげん）に騙された可哀想な人もいただろうが、戦場という危険性を考慮して手当を上乗せすれば強制連行をする必要性は無かった。合法的に解決できることであれば違法行為を選ぶ必要は無い。合法的に売春婦を調達できたのだから、同朋の朝鮮人をわざわざ強制連行することなどあり得ない。この程度のことはまともな推理力があれば当然気付く。そんなことに気付かない、あるいは気付いても主張できないほどに朝日新聞はカルト教団的体質だったのだろう。