Video . NewsCOM(ネットニュースTV)に出演の、小川淳也議員からとても重要で有効で夢のある提案がなされていた。
筆者の前日の記事にある高齢化で社会崩壊の危機を、どのように解決するかの一試案である。
小川氏によると、相続資産が日本全体で約70兆円有るそうだ。
この相続資産の30%を相続税として責任をもって国家社会で預かり、10%(7兆円)を若年世代の教育費や子育て支援へ充当、10%(7兆円)を同世代困窮高齢者の福祉(介護医療)に充当、10%(7兆円)を農業や再生エネルギーへの投資に充当
若年層の福祉負担軽減と子育て支援、貧困高齢者(何れは若者も高齢者になる)階層格差解消、食料危機や地球温暖化対策などに寄与するだけでない、閉塞感からの解消と希望のある社会展望への画期的施策になるだろう。
しかし、これらは今後、少子化人口減少、低成長など社会の縮小均衡を意識の前提にする覚悟が必要だ。
従来型の右肩上がりの拡大成長や出生率増加、人口増加を前提とした社会は見込めない。現実に地球自然の容量がオーバーしているのが地球温暖化なのだ。 この現実は既得権益にしがみ付く従来型の政治家や企業家、世代では解決できない。
小川氏が言う。 逆三角形の人口構成、資産構成を逆転して、高齢者が若年世代を支える発想だと!! ここにはパブリックマインド(公共性的意識)の醸成も必須だと !
小川氏個人の試案だとして、未だ施策として提案提示はしていないが氏の基本的政治施策だという。
氏の論理展開と情熱とには期待したいし支持できる政治家だと思う。
日本の世界での存在感がどんどん薄れている。
30年間の経済停滞と少子高齢化の進行、産業の空洞化、大震災や原発事故、気候変動、コロナ禍など、私たちの社会は歴史の経過とともに大きな変化に見舞われている。
この変化やインパクトは日本固有のものもあるのだが、多くは世界各国に普遍的なものである。
共同通信 井田徹治氏と青木理氏の対談番組(文化放送)の中で語られた、風力発電のためのプロペラを含む部品が日本で作れない、調達できない現実だという。 電気自動車の分野でも取り返しのつかない遅れを言われている。
技術立国といわれ、潜在的には充分な技術力があると思われるこの国でである。 対談の中で多くは政策の誤り、或いは無策がその因だと井田氏の断言に、青木氏は政治のクソだと応じていた。
政治のクソであり、その政治を変えられない国民がクソだと筆者は断言する。
東洋経済オンラインにこんな記事があったと知人が嘆いていた。
少し長いが、その一部を以下に掲載する。
あまりに辛辣!外国の船が「日本の港」を避ける訳
(日本に寄る外航船の便数が減っている)
「日本はNATOと呼ばれています。もちろん、NATO(北大西洋条約機構)ではありませんよ。Not Action Talk Onlyです。話すだけで何も動いてくれない」 ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたのは遥か昔のこと。社内調整が多く、数%の値下げに数カ月かかる日本企業は、諸外国にとって極端に面倒くさい「客にするメリットのない存在」になっている。その結果、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材……など、さまざまなものを「売ってもらえない国」になってしまった。
日本の港を避けることが恒常化
コロナ禍を原因として、日本に寄る予定だった隻数が減少してしまった。それ以上は遅れるわけにはいかなかったので船舶各社は日本を〝素通り〟した。たとえばアメリカから日本に寄って荷物を積むはずのコンテナ船が、時間がないからと空のコンテナのまま中国に向かう、などだ。これを抜港(ばっこう)と呼ぶ。 日本の優先度はもはや高くなかった。さきの例でいえばアメリカから日本に寄るよりも、早く中国に戻して次の便として出港したほうが儲かるためだ。
そもそも日本の港を避ける抜港は、阪神・淡路大震災がきっかけとされる。神戸港にどうしても寄れなかった船舶らは釜山港を利用した。1994年に世界6位の神戸港はそこから世界順位を落としていった。2021年は73位であった。一度、避けた船舶会社をふたたび日本に振り向かせるのは容易ではない。
多数の船が日本への寄港停止を選択
なお抜港だけではなく、定期的な航路を見直す動きもある。抜港は時代の流れのなかで例外的な事象かもしれないが、定期的な航路が見直され、日本への寄港が減っている。2021年以降、日本への寄港が停止された航路を抽出してみる。
・欧州・北米航路、サービス名「FP2」横浜:18隻(2021年4月)
・欧州・北米航路、サービス名「AE1」横浜:16隻(2021年4月)
・北米航路、サービス名「HBB/AAC2/CPS」東京:6隻(2021年4月前後)
・北米航路、サービス名「EC1」東京・神戸:11隻(2021年6月前後)
以上、どれも日本の国際競争力を考えると深刻な影響を及ぼす。2021年は2000年以降でコンテナ船の寄港数は最低となっている。
コロナ禍の反動から世界、とくにアメリカの需要が伸びた。しかし日本はその流れに乗ることができず、日本発のコンテナ輸送量は世界全体の1%ていどにすぎない。主役は中国や韓国、ベトナムの港発のものばかりになった。
などなど・・・・・
死者に鞭打つつもりは無いのだが‼️
彼の生前の所業は、森加計や観桜等に関連して人としての倫理的姿勢、結果的に社会格差を生み出し富裕層優遇になったアベノミクス、場当たりで人気取りのプーチンやトランプとの外交などの政治姿勢は、余りにも僕の世界観に反するものだったと思っている。
その彼が、このような悲劇に遭うことで、そのような実績や責任に対しての追及制裁の矛先が鈍り、逆に英雄化されて行くようで、正直もどかしい思いである。
彼の、そのような人としての、また政治家としての姿勢によって、確かに自死や禁固に追いやられたりした人がいる事を決して忘れてはならず、歴史に正しく記憶されるべきだと思う。
そしてまた、現在進行中の参議院選挙に当然にも同情票が集まり、本来の世論が反映されない事が想定されることと、この世情をフル活用して選挙結果に反映させようと目論む一翼の動きにも、今後留意すべきだと思う。
最後に、テロによる言論封殺は非難するが、差別や格差が生み出される社会的課題が、個人的にしろ政治的にしろ、恨みやテロルを導いたと考えるべきで情緒的反応は、戒めるべきだ。