北野高校の塾別合格者数は一昨年まで「類塾」が26年連続トップで他塾の追随を許さなか
ったが、昨年馬渕教室が初めて「類塾」の牙城を崩し、トップに立った。 今年はどうか?
2月に実施された文理学科の合格者数は類塾87名、馬渕教室74名で、類塾が3年ぶりにトッ
ップに返り咲いた。 一方、3月の後期入試(普通科)では、類塾88名、馬渕教室108名で
馬渕教室の勝利。
文理学科と普通科の合計は、類塾175名に対して馬渕教室182名で、2年連続馬渕の勝利!
しかし
2年連続「馬渕教室」の後塵を拝した
「類塾」が猛反論! 類塾と馬渕教室の北野高校合格者数は、
計357名 (定員360名) で両塾のシェアーは
99・2%! 従って、両塾以外の合格者数は単純計算で3名になるが、類塾のウェブサイト
によると、3月25日現在、併習者(馬渕+類塾)は5名、他塾の北野合格数は16名、塾に
通わず合格した生徒は9名確認できるという。
そうすると、馬渕教室の北野合格数は・・・・
365 -
175(類塾の北野合格数)-
25(他塾+無塾)=
165名以下と推定される。
しかし、馬渕教室は北野合格数を182名、2年連続No.1とウェブサイトで発表しており、
広告チラシにも 「北野182名」、「2年連続No.1」 の文字が確認できる (以下参照)

(「馬渕教室」のウエブサイトより) これに対して類塾は、「
M塾のチラシは虚偽記載ということになりますが、利害関係者
が公正取引委員会や消費者庁に訴えても取り上げてもらえない可能性が高いので、
一般消費者等、善意の第三者による提訴をお願い申 し上げる次第です」 とウェブサイトのトップページに 「お願い」 と題して
載せている。
これをみた北野合格者は 「ドン引き」 状態で、 「マジか?」 「ここまですることか?」
「文理学科には合格者の氏名があったけど、普通科はなかった」などと疑問の声をあげ
ている。 確かに、馬渕教室の広告チラシをみると、文理学科の合格数には合格者の
氏名が記載されていたが、 「182名」 とするチラシには合格者の氏名は見当たらない。
(3月26日現在)
ライバル塾から「ウソつき」呼ばわりされ、「提訴要請」まで出るようでは、馬渕教室も
黙ってはいられないはず。 何らかの反論がでるはずだ。
→ 3月26日22:30現在「反論」確認 馬渕教室の「反論」の一部は以下の通り
「馬渕教室から今年度北野高校に合格された182名の生徒の方は、全員が馬渕教室の
正規の塾生であり、全員が馬渕教室の授業を受けて合格されました。このことは182名
のどなたに確認をいただいてもかまわない明確なことです。 (略)
類塾が一方的に
偏った理由をつけて、馬渕教室の北野合格者数を
虚偽と決めつけた
今回の類塾のホームページの内容は、馬渕教室への
中傷であると同時に、これら182名
の北野高校合格者及びすべての卒業生の努力や信頼、保護者の皆様のご協力を
冒涜する
ものであり、非常に残念に思っております。 (略)
生徒、保護者の皆様におかれましてはこのような
根拠が乏しい言説に惑わされることの
ないよう、お願い申し上げます」
「類塾」の「お願い」
「馬渕教室」の「見解」北野高校 塾別合格実績
塾名 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 |
馬渕教室 |
70 |
97 |
106 |
122 |
160 |
182 |
類 塾 |
169 |
162 |
173 |
165 |
150 |
175 |
※2013年度の定員は
320名、 2014年度は
360名(文理学科160名+普通科200名)
2014 北野高校 合格実績
コース | 定員 | 類 塾 | 馬渕教室 |
文理学科 |
160 |
87 |
74 |
普通科 |
200 |
88 |
108 |
文理+普通 |
360 |
175 |
182 |
第一ゼミナール 「合格者水増し」行政処分へ 消費者庁 近畿を中心に展開する進学塾「第一ゼミナール」などがチラシやホームページに
掲載した大学別合格者数について、実際より多く合格したと誤認させかねない表記
があったとして、消費者庁は今月中にも、景品表示法(優良誤認)に基づき、再発
防止を求める行政処分を出す方針を決めた。第一ゼミナールを運営する「ウィザス」
(大阪市中央区)は「誤解を招く表現があった」としている。
ウィザスによると、問題があったのは昨年3~4月に掲載した合格者数。注釈を
付けずに、グループ内の別の進学塾の実績を足していた。また、首都圏で
「市進学院」などを展開する「市進教育グループ」(千葉県市川市)と業務提携を
結んでいることから、同グループの合格者数を第一ゼミナールなどの実績に加えて
いた。
ウィザス企画情報室は「慣例的にグループ全体を集計の対象にしていた。消費者庁
と相談しながら適切な表現に努めたい」と話している。 (略)
毎日新聞 2011年4月20日(水)